肥満症対策を社会課題としてどう進めるか 自治体と保険者の視点から見えた実態と今後の展望

引用元: https://hgpi.org/research/ncd-ob-20260731.html

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特定非営利活動法人 日本医療政策機構は、2026年7月に「社会課題としての肥満症対策」に関する論点整理を公表しました。

この資料は、肥満・肥満症政策の推進に向けて、自治体や被用者保険者の視点から現状の課題や必要な連携体制をまとめたものです。

肥満症は単なる体重超過ではなく、多くの重篤な合併症と密接に関連する疾患として、包括的な対応が今まさに求められています。

肥満症とは、単なる体重超過ではなく、肥満に起因する健康障害を有するか、またはその発症リスクが高く医療的介入が必要と判断される疾患であり、2型糖尿病・高血圧症・脂質異常症・心筋梗塞・脳梗塞・肥満関連腎臓病といった重篤な合併症と密接に関連している。

(＜論点整理＞社会課題としての肥満症対策～肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点～.pdf, Page 03)

現在、国による包括的な肥満症政策はありませんが、一部の先進的な自治体や被用者保険者では、独自の対策が始まっています。

これらの組織では、既存の健診制度を活用し、BMIが30以上や35以上の重度な肥満症の人をスクリーニングして受診勧奨を行っています。

対策を導入した契機としては、各保険者が保有する健診データから、肥満やメタボリックシンドロームの該当者が増加していることに危機感を持ったことが挙げられます。

また、地域の中核病院に肥満症外来や専門のセンターが設置されたことも、官民連携による取り組みを後押ししています。

今回ヒアリングした自治体・被用者保険者のうち4つの組織が肥満症対策を既に実装していた。

そのいずれも、既存の健診制度を用いてBMI30以上の肥満症の人を対象にスクリーニングし、その後医療機関への受診に繋げる取り組みを中心に行っており、併せて、市民・加入者やかかりつけ医への啓発も実施・検討していた。

肥満症はその症状に幅があるが、まずは医療を必要とする重度の人に注力して、肥満症政策を実装していることがわかった。

(＜論点整理＞社会課題としての肥満症対策～肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点～.pdf, Page 04)

各保険者が持つデータから、肥満、メタボリックシンドロームの人の増加に課題を感じたことが対策実装の契機となっている。

(＜論点整理＞社会課題としての肥満症対策～肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点～.pdf, Page 05)

一方で、多くの自治体や保険者では、いまだ肥満症対策が実装されていません。

その背景には、事業の必要性を示すデータやエビデンスが不足しているという限界があります。

肥満症の全数把握や、費用対効果、労働生産性への影響を示すデータが不十分なため、事業の優先順位が上がりにくいのが現状です。

さらに、現場では特定健診や特定保健指導にかかる業務負荷が非常に高く、新規事業に割く人員や予算が慢性的に不足しています。

一般的に、自治体・被用者保険者が事業実施を決定する際には、事業の必要性を示すデータやエビデンスが必須となる。

肥満症は肥満症の人の全数把握、事業による健康アウトカム、行動変容への効果、費用対効果、労働生産性等すべてにおいて、エビデンスが不足しているため、対策実装の優先度が高まりにくい。

(＜論点整理＞社会課題としての肥満症対策～肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点～.pdf, Page 06)

自治体・被用者保険者は、慢性的な人手不足であり新規取り組みを検討しづらい状況がある。

その中で、外部機関・専門家との連携や最新技術を活用して人手不足の解消に努めている。

(＜論点整理＞社会課題としての肥満症対策～肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点～.pdf, Page 15)

今後の対策実装に向けては、ゼロから新しい制度を立ち上げるのではなく、既存の仕組みを活用することが強く求められています。

具体的には、特定保健指導の枠組みに肥満症のスクリーニングを追加することや、糖尿病性腎症重症化予防プログラムに統合することが現実的であるとされています。

また、専門医や管理栄養士の不足、地域偏在といった医療資源の課題に対応するため、オンライン指導の活用や病診連携の強化が必要です。

さらに、受診勧奨の基準値を統一し、医療崩壊を防ぎながら優先度の高い患者を円滑に専門医へ繋ぐ仕組みづくりが期待されています。

新たなニーズがあっても事務負担の増加は現場の対応を困難にするため、肥満症対策を導入する際は独立した新制度を設けるのではなく、既存の特定保健指導を「リニューアル」する形で組み込むことが望ましい。

(＜論点整理＞社会課題としての肥満症対策～肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点～.pdf, Page 11)

専門医や管理栄養士の不足・地域偏在により、適切な紹介先を案内できないケースが多く、地方ほどその課題は深刻であるため、オンラインの活用や栄養・ケアステーションの活用推進が必要である。

(＜論点整理＞社会課題としての肥満症対策～肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点～.pdf, Page 12)

肥満症対策を社会全体で進めるためには、国による明確な方針や評価指標の提示が不可欠です。

今後は、現場の負担を最小限に抑えつつ、当事者のニーズに寄り添った制度設計が行われるかが重要な鍵となります。

自治体や保険者がスムーズに対策を実装できるよう、今後の政策的な動向や支援体制の整備を注視していく必要があります。

制度設計にあたっては、政策実装によって影響を受ける現場への負担を最小化した実現可能な制度として設計することはもちろん、その本質が患者に適切な医療を届けるための仕組みとして設計されることが必要である。

(＜論点整理＞社会課題としての肥満症対策～肥満・肥満症政策の推進に向けた自治体・被用者保険者の視点～.pdf, Page 18)

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