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患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進へ、日本医療政策機構が3つの提言を公表

引用元：https://hgpi.org/research/mip-ncd-20260630.html

引用元: https://hgpi.org/research/mip-ncd-20260630.html

日本医療政策機構は、2026年6月30日に新たな政策提言を公表しました。

この提言は、医療の研究開発における患者や市民の参画、いわゆる「PPI」を実効性をもって推進するためのものです。

特定の疾患や省庁の枠を超えた、横断的な体制を整えるよう求めています。

日本医療政策機構では、政策提言「研究開発への患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進に向けて―疾患横断・省庁横断の体制整備に期待する―」を公表しました。

(【政策提言】研究開発への患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進に向けて)

主要な論点・合意事項

1つ目の論点は、PPIの定義や理念、および評価の枠組みに関する政府方針を策定することです。

政府は、日本の状況に合わせたPPIの目指すべき姿や理念を、戦略や指針として明確に示す必要があります。

AMEDやPMDAにおける取り組みを包括するような、横断的な方向性を示すことが期待されているのです。

この方針は一度作って終わりにするのではなく、時代の変化や議論の進展に合わせて継続的に更新することが望まれます。

さらに、患者が提供する時間や経験に対する適切な謝金や合理的配慮を位置づけた、実務ガイドラインの策定も求めています。

政府として、日本の文脈に沿った研究開発におけるPPIの目指すべき姿としての定義と、重視すべき理念を明示し、戦略・指針・基準等の形で示すべきである。現在は、AMEDやPMDA等においてPPIの必要性が高まっていくことを見据え、それらを包括する横断的な方向性について、明示することが期待される。なお、こうした方向性は一度策定して終わりとするのではなく、時代の変化やPPIをめぐる議論の進展・知見の蓄積や患者・当事者・市民を交えた議論を踏まえ、継続的に更新していくことが望まれる。

(【政策提言】研究開発への患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進に向けて)

2つ目の論点は、幅広い個人の参画を支える、疾患横断的なPPI推進の仕組みを構築することです。

特定の疾患や個人、あるいは団体に偏りすぎない推進体制を整える必要があります。

そのためには、これまでの実績や各疾患領域の状況を把握し、良い事例を蓄積して共有する仕組みが求められます。

研究者と患者側のマッチング機会を増やし、双方を対象とした研修や学びの場を整備することも重要です。

団体に所属していなくても個人として参画できる仕組みを作り、特定の個人に負担が集中することを防ぎます。

PPIの推進に当たっては、疾患領域ごとの実装状況や疾患の特性を踏まえ、特定の疾患や個人・団体に偏りすぎない推進体制を構築すべきである。そのためにまず、これまでAMEDを筆頭としたPPI推進の実績や各疾患領域におけるPPIの実施状況を把握し、好事例を蓄積・共有する仕組みが求められる。

(【政策提言】研究開発への患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進に向けて)

3つ目の論点は、内閣府を念頭に置いた省庁横断的な推進体制を整備することです。

PPIの推進は、厚生労働省やAMEDの領域から、さらに広い科学技術やイノベーション政策へと展開することが期待されています。

特定の省庁にとどまらず、省庁横断的な体制で取り組むことが望ましいとされています。

具体的には、内閣府に研究者や患者代表、支援組織などで構成する、恒常的なワーキンググループを設置することを提案しています。

この会議体で実施状況の共有や評価基準の検討などを行い、日本全体での方針を官民連携で具体化していく考えです。

PPIの推進は当面、厚生労働省やAMEDが所管する領域を中心に着実に進めつつ、中長期的にはそれ以外の様々な人を対象とした創薬分野の研究開発と社会実装、さらにはより広範な科学技術・イノベーション政策へと展開されていくことが期待される。そのためには、提言1で述べた定義・理念および評価の枠組みの検討や、提言2で述べた好事例の蓄積・共有などが、特定の省庁や所管組織にとどまらず、省庁横断的な体制で取り組まれることが望ましい。

(【政策提言】研究開発への患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進に向けて)

結び

今後の見通しとして、日本医療政策機構は、この提言を通じて仕組みの必要性を訴え続けていくとしています。

また、提言された議論の場の創出に、自身でも試行的に取り組んでいく方針です。

このような取り組みは、医学研究におけるPPIの推進だけでなく、科学技術への市民参画や、産業競争力の強化にもつながることが期待されています。

今後、政府がどのような方針を打ち出し、内閣府などの体制整備が進むかどうかが注視されます。

当機構においても、本提言を通じてこうした仕組みの必要性を訴えるだけでなく、こうした議論の場の創出に試行的に取り組んでいくこととしたい。こうした取り組みは、日本における医学研究におけるPPIの推進のみならず、科学技術に対する市民参画、さらにはより実社会で求められる研究開発の推進を通じた日本の産業競争力の強化にもつながっていくことも期待できる。

(【政策提言】研究開発への患者・市民参画（PPI）の実効性ある推進に向けて)

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