若年層の約9割が育休取得を希望、仕事と育児の両立をめぐる意識調査の速報値を厚生労働省が公表

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00008.html

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厚生労働省は、若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査の速報を公表しました。

この調査は、全国の17歳から39歳までの高校生や大学生、および社会人を対象に実施されたものです。

若年層が抱く共働きや共育てに関する意識、さらには育児休業やワーク・ライフ・バランスへの意向を明らかにすることを目的としています。

調査期間は2026年6月13日から6月17日までで、15,845人から回答を得ました。

○ 共働き・共育てに関する若年層の意識を把握する。

○ 若年層の育休やワーク・ライフ・バランスへの意向を明らかにする。

○ 学生・若手社会人に加え、子育て期の社会人の仕事と育児の両立に関する意識や意向についても調査を行う。

(若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）［2.1MB］.pdf, Page 2)

子どもをもつことを希望する若年層において、育児休業の取得を希望する割合は約9割に達しています。

そのうち、1か月以上の育休取得を希望する人は約7割となりました。

男女別に見ると、男性の5割超、女性の約8割が1か月以上の育休取得を希望していることが示されています。

具体的には、1か月以上の取得を希望する割合は全体で68.6％、男性で55.6％、女性で82.1％という結果でした。

子どもをもつことを希望する若年層の約９割が、育休の取得を希望。

そのうち約７割が、１か月以上の育休取得を希望。

男女別で見ると、男性の５割超、女性の約８割が１か月以上の育休取得を希望。

(若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）［2.1MB］.pdf, Page 5)

子育て世代において、希望する家事や育児の分担割合は、半々を意味する「5：5」とする回答が最多で約4割となっています。

しかし、実際の家事や育児の分担割合が「5：5」になっていると回答した人は約2割にとどまりました。

このように、希望する分担割合と実際の分担状況との間には大きなギャップが存在しています。

また、実際の状況では女性の分担割合が高くなっている実態も浮き彫りになりました。

希望する家事・育児分担割合は「５：５」が約４割で最多であるが、

実際は約２割であり、希望と実際にギャップがある

一方、実際の分担割合は、「５：５」が約２割。女性の分担割合が高くなっている。

(若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）［2.1MB］.pdf, Page 3, 13)

自分の職場が「子育てとの両立がしやすい」と感じている人と、そうでない人の間には、働き続ける意向に大きな差が見られます。

両立しやすい職場であると感じている場合、「今の職場で働き続けたい」と回答した割合は約8割にのぼりました。

これは、両立しにくいと感じている場合に比べて、44.9ポイントも高い数値です。

配偶者やパートナーの職場についても同様の傾向が見られ、両立しやすい環境が継続就業意向に強く影響しています。

「自分の職場は子育てとの両立がしやすい」と感じている場合、

「今の職場で働き続けたい」との回答割合が44.9ポイント高く、約８割

(若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）［2.1MB］.pdf, Page 3)

今回の調査では、若年層の多くが仕事とプライベートの両立や共育てを重視していることが明確になりました。

子育て中の人が企業に求めることとして、業務量の適正化や長時間労働の削減、制度を利用しやすい雰囲気づくりが上位を占めています。

仕事と育児を両立できる環境が整うことで、キャリアアップを目指したいと考える若年層の割合が高まることも示されました。

今後、企業側がこれらのニーズに応え、より働きやすい環境整備を進められるかが注目されます。

子育て中の人が企業等に求めることの上位は、

「業務量の適正化」「上司・管理職の理解促進」「長時間労働等の削減」

「制度を利用しやすい雰囲気づくり」「家事・育児分担の見直しに関する支援」

(若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）［2.1MB］.pdf, Page 3)

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