令和7年度の医科医療費は2.3%増、受診日数は減少するも1日当たり医療費は上昇へ
厚生労働省は、令和7年度の「医科医療費(電算処理分)の動向」の集計結果を公表しました。
この調査は、医科レセプトデータを集約することで、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的としています。
令和7年度の集計結果がまとまり、全体の動向や制度別、医療機関種類別の詳細な数値が明らかになりました。
厚生労働省では、毎月、医科(入院・入院外)医療費の動向等を迅速に把握するため、電算処理分のレセプトを集計した「医科医療費(電算処理分)の動向」を公表しています。
このたび、令和7年度の集計結果がまとまりましたので公表します。
本調査は、医科レセプトデータを集約することで、医科医療費の動向等を迅速に明らかにし、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的としたものです。
(医科医療費(電算処理分)の動向[1.1MB].pdf, Page 1)
主要な論点の1つ目は、全体の医療費の伸び率と受診状況の変化です。
令和7年度の医科医療費の伸び率は、対前年度比でプラス2.3%となりました。
その一方で、受診延日数の伸び率はマイナス1.2%と減少しています。
しかし、1日当たり医療費の伸び率はプラス3.5%となり、1日当たりの医療費自体は上昇していることが示されました。
○ 令和7年度の医科医療費(電算処理分に限る。以下同様。)の伸び率(対前年度比。以下同様。)は+2.3%で、受診延日数の伸び率は▲1.2%、1日当たり医療費の伸び率は+3.5%であった。
(医科医療費(電算処理分)の動向[1.1MB].pdf, Page 1)
主要な論点の2つ目は、制度別および医療機関種類別における伸び率の違いです。
制度別にみると、後期高齢者医療制度がプラス3.7%、被用者保険がプラス3.1%と伸びています。
一方で、国民健康保険はマイナス1.6%と減少しました。
医療機関種類別では、大学病院がプラス7.5%と最も高い伸びを示しており、公的病院はプラス2.8%、医科診療所はプラス1.0%となっています。
○ 制度別に医科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+3.1%、国民健康保険は▲1.6%、後期高齢者医療制度は+3.7%、公費は+1.6%であった。
○ 医療機関種類別に医科医療費の伸び率をみると、大学病院は+7.5%、公的病院は+2.8%、法人病院は+1.4%、医科診療所は+1.0%であり、病床数 200 床未満の医科病院では+2.0%、200 床以上の医科病院では+3.1%であった。
(医科医療費(電算処理分)の動向[1.1MB].pdf, Page 1)
主要な論点の3つ目は、年齢階級別および診療内容別の伸び率の動向です。
年齢階級別では、75歳以上80歳未満の伸び率がプラス9.2%と最も大きくなっています。
逆に、0歳以上5歳未満はマイナス4.8%と最も小さな伸び率でした。
診療内容別では、薬剤料がプラス4.9%、手術・麻酔がプラス4.2%と高い伸びを示しています。
○ 年齢階級別(5 歳階級)に医科医療費の伸び率をみると、75 歳以上 80 歳未満が+9.2%と最も大きく、0 歳以上 5 歳未満が▲4.8%と最も小さかった。
○ 診療内容別に前年度の医療費の割合が高かった診療内容の医科医療費の伸び率をみると、入院基本料、特定入院料等が+1.0%、DPC 包括部分が+2.0%、薬剤料が+4.9%、検査・病理診断が+0.6%、手術・麻酔が+4.2%であった。
(医科医療費(電算処理分)の動向[1.1MB].pdf, Page 1)
今回の公表結果からは、受診延日数が減少する一方で、1日当たりの医療費や特定の年齢層、診療内容における医療費が増加している現状が浮き彫りとなりました。
特に、後期高齢者医療制度や75歳以上の年齢層における医療費の伸びが顕著です。
今後は、高齢化の進展や医療技術の変化が全体の医療費に与える影響について、さらに注視していく必要があります。
本調査は、医科レセプトデータを集約することで、医科医療費の動向等を迅速に明らかにし、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的としたものです。
(医科医療費(電算処理分)の動向[1.1MB].pdf, Page 1)
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