令和8年4月審査分の介護給付費統計が公表、受給者数と費用額はともに増加傾向

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2026/04.html

---

厚生労働省は、令和８年４月審査分の「介護給付費等実態統計月報」における結果の概要を公表しました。

今回の統計公表により、全国の介護予防サービスおよび介護サービスにおける最新の利用実態が明らかになりました。

全体的な傾向として、受給者数と費用額の双方が前年同月と比べて増加していることが示されています。

介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年４月審査分）結果の概要

(結果の概要.pdf, Page 1)

まず、全国の受給者数の推移について詳しく見ていきます。

介護予防サービスの受給者数は1,020.4千人となり、前年の同じ月と比べて5.4%増加しました。

このうち、要支援１の受給者は409.4千人、要支援２の受給者は606.1千人となっています。

一方、介護サービスの受給者数は4,841.2千人に達し、前年同月比で1.7%の増加を記録しました。

介護サービスにおける要介護度別の内訳は、要介護１が1,309.7千人、要介護２が1,174.0千人、要介護３が924.2千人、要介護４が886.9千人、要介護５が546.4千人となっています。

これらの受給者数は、複数のサービスを受けた人について名寄せを行った結果の数値です。

全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予防サービスでは 1,020.4 千人（対前年同月 5.4%増）、介護サービスでは 4,841.2 千人（対前年同月 1.7%増）となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

表１ 介護予防サービス受給者数

総数 1,020.4（千人）

要支援１ 409.4（千人）

要支援２ 606.1（千人）

(結果の概要.pdf, Page 1)

表２ 介護サービス受給者数

総数 4,841.2（千人）

要介護１ 1,309.7（千人）

要介護２ 1,174.0（千人）

要介護３ 924.2（千人）

要介護４ 886.9（千人）

要介護５ 546.4（千人）

(結果の概要.pdf, Page 1)

次に、サービスにかかった費用額の動向についてお伝えします。

介護予防サービスにおける費用額は29,201百万円となり、前年同月の27,322百万円から6.9%増加しました。

介護サービスにおける費用額は1,008,862百万円となり、前年同月の982,389百万円から2.7%増加しています。

ここでの費用額とは、審査月に原審査で決定された保険給付額、公費負担額、そして利用者負担額の合計のことです。

なお、この金額には市区町村が直接支払う償還払いなどの費用は含まれていません。

費用額は、介護予防サービスでは 29,201 百万円（対前年同月 6.9%増）、介護サービスでは 1,008,862 百万円（対前年同月 2.7%増）

(結果の概要.pdf, Page 1)

表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額

介護予防サービス 令和8年4月審査分 29,201（百万円） 令和7年4月審査分 27,322（百万円） 対前年同月増減率 6.9%

介護サービス 令和8年4月審査分 1,008,862（百万円） 令和7年4月審査分 982,389（百万円） 対前年同月増減率 2.7%

(結果の概要.pdf, Page 1)

注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。

市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

(結果の概要.pdf, Page 1)

さらに、受給者１人当たりの費用額についても変化が見られます。

介護予防サービスにおける１人当たりの費用額は28.6千円で、前年同月の28.2千円から1.4%増加しました。

介護サービスにおける１人当たりの費用額は208.4千円となり、前年同月の206.3千円から1.0%増加しています。

この１人当たり費用額は、全体の費用額を受給者数で割ることで算出されています。

算出の際、月の途中で要支援から要介護、あるいは要介護から要支援に変更となった受給者もそれぞれのサービスに含めて計算されています。

受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 28.6 千円（対前年同月 1.4%増）、介護サービスでは 208.4 千円（対前年同月 1.0%増）となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額

介護予防サービス 令和8年4月審査分 28.6（千円） 令和7年4月審査分 28.2（千円） 対前年同月増減率 1.4%

介護サービス 令和8年4月審査分 208.4（千円） 令和7年4月審査分 206.3（千円） 対前年同月増減率 1.0%

(結果の概要.pdf, Page 1)

２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数

算出に用いられた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更となった者を含む。

(結果の概要.pdf, Page 1)

最後に、今回の統計におけるデータの基準について補足します。

これらの数値は、サービス提供月の翌月にあたる令和８年４月に原審査で決定された実績に基づいています。

原審査は、各都道府県の国民健康保険団体連合会が実施する介護給付費明細書などの審査手続きを指します。

審査において計画単位数を超える請求があった場合には、査定減点が行われることがあります。

(1) 原審査

介護サービスを提供した事業所から請求のあった介護給付費明細書等に対する各都道府県国民健康保険団体連合会の審査をいい、計画単位数を超える請求があった場合は査定減点されることがある。

なお、原則としてサービス提供月の翌月が審査月となっている。

(用語の解説.pdf, Page 1)

---