令和8年2月審査分の介護給付費統計が公表、受給者数と費用額はともに増加傾向

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2026/02.html

---

厚生労働省から、令和8年2月審査分の介護給付費等実態統計月報の結果の概要が公表されました。

今回の報告では、介護予防サービスと介護サービスにおける最新の受給者数や費用額の状況が詳しく示されています。

全国の介護保険制度における利用状況を把握するための重要なデータであり、今後の福祉政策を考える上での基礎資料となります。

超高齢社会を迎える日本において、介護現場の実態を反映するこれらの数値は、極めて高い関心を集めています。

介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年２月審査分）結果の概要

(結果の概要.pdf, Page 1)

まず、受給者数の推移について詳しく見ていきましょう。

介護予防サービスにおける全国の受給者数は1012.2千人となり、前年の同じ月と比べて5.1％増加しました。

また、介護サービス全体の受給者数は4828.6千人となっており、こちらも前年同月比で1.9％の増加を示しています。

介護予防サービスの内訳を見ると、介護予防居宅サービスが998.1千人、地域密着型介護予防サービスが13.2千人でした。

さらに、介護サービスの内訳では、居宅サービスが3580.5千人、地域密着型サービスが942.7千人、施設サービスが982.6千人という結果になっています。

それぞれのサービス区分において、前年と比べて利用者が着実に増えている状況がうかがえます。

全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予防サービスでは 1,012.2 千人（対前年同月 5.1%増）、介護サービスでは 4,828.6 千人（対前年同月 1.9%増）となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

表１ 介護予防サービス受給者数

(結果の概要.pdf, Page 1)

表２ 介護サービス受給者数

(結果の概要.pdf, Page 1)

次に、サービスにかかった総費用額の状況に移ります。

介護予防サービス全体の費用額は28496百万円で、対前年同月比で6.1％の増加となりました。

一方、介護サービス全体の費用額は987471百万円に達し、前年の同じ月と比べて2.8％増加しています。

この費用額は、審査月に決定された保険給付額、公費負担額、そして利用者負担額の合計です。

なお、市区町村が直接支払う償還払いなどの費用は、この金額には含まれていません。

介護給付費の財政規模が拡大を続けている実態が、具体的な数字として浮き彫りになっています。

費用額は、介護予防サービスでは 28,496 百万円（対前年同月 6.1%増）、介護サービスでは 987,471 百万円（対前年同月 2.8%増）

(結果の概要.pdf, Page 1)

(3) 費用額

審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

(用語の解説.pdf, Page 1)

最後に、受給者1人当たりの費用額と統計の定義について解説します。

受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスが28.2千円、介護サービスが204.5千円となり、どちらも前年同月比で0.9％増加しました。

統計上の受給者数とは、審査月に保険請求のあった者の数を指しています。

同一の被保険者が同じ月に2種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとに計上されますが、総数や小計では1人と数えられます。

また、この費用額の算出には、月の途中で要支援から要介護へ、あるいは要介護から要支援へと変更になった者も含まれている点に留意が必要です。

こうした細かな定義を理解することが、統計データを正しく分析するための第一歩となります。

受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 28.2 千円（対前年同月 0.9%増）、介護サービスでは 204.5 千円（対前年同月 0.9%増）となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

(2) 受給者数

介護予防サービス又は介護サービスを受給し、当該審査月に保険請求のあった者の数であり、同一被保険者が同一月に２種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ計上するが、総数、小計には１人と計上している。

(用語の解説.pdf, Page 1)

注）２）受給者１人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数

算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更となった者を含む。

(結果の概要.pdf, Page 1)

今回の公表内容から、介護予防と介護サービスの両面で利用実績と費用が着実に推移していることが確認できます。

高齢化の進展に伴い、サービス受給者数と費用額は今後も増加していくことが予想されます。

持続可能な制度設計に向けて、地域における提供体制の整備や財政状況について、引き続き動向を注視していく必要があります。

介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年２月審査分）結果の概要

(結果の概要.pdf, Page 1)

---