令和8年3月審査分の介護給付費等実態統計が公表、受給者数と費用額はともに増加傾向

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2026/03.html

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導入

厚生労働省が公表した、令和8年3月審査分の介護給付費等実態統計月報における結果の概要をお伝えします。

この統計は、全国の介護保険サービスの利用状況や費用額をまとめたものです。

原則として、サービス提供月の翌月に行われる原審査に基づき、数値が算出されています。

今回は受給者数や費用額の最新動向について、公表されたデータに基づき詳細をお伝えします。

介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年３月審査分）結果の概要

(結果の概要.pdf, Page 1)

なお、原則としてサービス提供月の翌月が審査月となっている。

(用語の解説.pdf, Page 1)

主要な論点・合意事項

1. 介護予防サービスと介護サービスの受給者数が増加

全国の受給者数について、介護予防サービスと介護サービスともに増加傾向が見られます。

介護予防サービスの受給者数は1,009.8千人となり、前年の同じ月と比べて5.3％増加しました。

その内訳は、介護予防居宅サービスが996.2千人、地域密着型介護予防サービスが13.0千人となっています。

要支援度別では、要支援1の受給者が404.9千人、要支援2の受給者は600.5千人でした。

一方、介護サービスの受給者数は4,800.9千人で、前年の同じ月と比べて1.9％増加しました。

介護サービスの内訳は、居宅サービスが3,555.0千人、地域密着型サービスが939.1千人、施設サービスが980.0千人となっています。

要介護度別に見ると、要介護1が1,299.0千人、要介護2が1,164.3千人、要介護3が917.0千人、要介護4が878.2千人、要介護5が542.3千人でした。

この受給者数は、同一の被保険者が同じ月に複数のサービスを受けた場合でも、総数や小計では1人として計上されています。

全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予防サービスでは 1,009.8 千人（対前年同月 5.3%増）、介護サービスでは 4,800.9 千人（対前年同月 1.9%増）となっている。

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総 数2) 1 009.8 959.0 5.3% 996.2 944.7 5.5% 13.0 13.3 △ 2.2%

要支援１ 404.9 383.8 5.5% 399.0 377.7 5.6% 5.1 5.2 △ 1.6%

要支援２ 600.5 570.8 5.2% 593.3 563.1 5.4% 7.8 8.0 △ 2.4%

総 数1) 介護予防居宅サービス 地域密着型介護予防サービス

(結果の概要.pdf, Page 1)

総 数2) 4 800.9 4 712.0 1.9% 3 555.0 3 470.3 2.4% 939.1 924.6 1.6% 980.0 970.0 1.0%

要介護１ 1 299.0 1 265.5 2.6% 1 146.4 1 111.9 3.1% 289.3 282.8 2.3% 50.7 50.4 0.6%

要介護２ 1 164.3 1 140.4 2.1% 1 023.5 998.0 2.6% 245.3 242.3 1.2% 85.9 85.3 0.7%

要介護３ 917.0 903.1 1.5% 622.0 610.8 1.8% 183.3 182.1 0.7% 250.7 246.5 1.7%

要介護４ 878.2 861.3 2.0% 475.5 466.0 2.0% 137.2 134.3 2.1% 363.4 355.7 2.2%

要介護５ 542.3 541.6 0.1% 287.6 283.5 1.4% 84.0 83.1 1.1% 229.2 232.0 △ 1.2%

総 数1) 居宅サービス 地域密着型サービス 施設サービス

(結果の概要.pdf, Page 1)

同一被保険者が同一月に２種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ計上するが、総数、小計には１人と計上している。

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2. 介護予防サービスと介護サービスの費用額がともに増加

次に、それぞれのサービスの費用額についてお伝えします。

介護予防サービスの費用額は28,090百万円となり、前年の同じ月と比べて6.3％増加しました。

また、介護サービスの費用額は929,279百万円で、前年の同じ月と比べて2.6％の増加を記録しています。

ここで言う費用額とは、審査月に原審査で決定された額を指しています。

これには、保険給付額と公費負担額、そして公費の本人負担額を含む利用者負担額の合計が含まれています。

ただし、市区町村が直接支払う償還払いなどの費用は、この金額には含まれていません。

費用額は、介護予防サービスでは 28,090 百万円（対前年同月 6.3%増）、介護サービスでは 929,279 百万円（対前年同月 2.6%増）

(結果の概要.pdf, Page 1)

審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

(用語の解説.pdf, Page 1)

3. 受給者1人当たりの費用額もそれぞれ微増

受給者1人当たりの費用額の動向についても報告されています。

介護予防サービスにおける受給者1人当たりの費用額は27.8千円となり、前年の同じ月と比べて0.9％増加しました。

介護サービスにおける受給者1人当たりの費用額は193.6千円となり、前年の同じ月と比べて0.7％増加しています。

この1人当たりの費用額は、決定された費用額を受給者数で割ることで算出されています。

算出に用いられた受給者数には、月の途中で要支援から要介護、または要介護から要支援に変更となった対象者も含まれています。

受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 27.8 千円（対前年同月 0.9%増）、介護サービスでは 193.6 千円（対前年同月 0.7%増）となっている。

(結果の概要.pdf, Page 1)

２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数

算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更となった者を含む。

(結果の概要.pdf, Page 1)

結び

今回の統計結果から、令和8年3月審査分における介護予防サービスおよび介護サービスは、受給者数と費用額のいずれも前年同月を上回る結果となりました。

サービスの内訳や詳細な利用実態については、居宅サービスや地域密着型サービス、施設サービスなどの分類ごとにそれぞれ数値が示されています。

介護保険の受給資格を持つ認定者数や、実際に保険請求を行った請求事業所数の推移も含め、今後の介護需要の動向を正確に把握するために、これらの統計データを継続して注視していくことが重要です。

(14) 認定者数

要介護（要支援）認定を受け、介護保険の受給資格がある者として、審査月の前月中中に受給者台帳に登録されている者をいう。

(用語の解説.pdf, Page 2)

(15) 請求事業所数

当該審査月に保険請求のあった事業所であり、同一月に２種類以上のサービスを提供した場合、サービスごとにそれぞれ事業所数を１と計上するが、合計には１と計上する。

(用語の解説.pdf, Page 2)

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