令和８年２月の人口動態統計、死亡数は前年比１万人超の大幅減、自然減少のペースはやや緩和へ

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2026/02.html

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厚生労働省は、令和８年７月１０日に、令和８年２月分の人口動態統計月報の概数を公表いたしました。

この統計は、日本国内で発生した日本人に関する出生や死亡、婚姻、離婚などの事象を集計したものです。

今回公表されたデータによりますと、出生数と死亡数の双方が前年の同じ月と比べて減少していることが明らかになりました。

国の人口動態を把握するための重要な指標として、この概数には若干の修正を加えたものが後に確定数として公表されます。

人口動態調査は、「戸籍法」及び「死産の届出に関する規程」により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象としているが、本報告は日本において発生した日本人に関する事象を客体として集計したものであり、この人口動態統計月報（概数）に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報（確定数）である。

(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)

最初の重要なポイントは、出生数と死亡数、そしてその累計値の動向です。

令和８年２月単月の出生数は４万７,９０４人となり、前年の同じ月と比べて３５２人減少しました。

一方で、同月の死亡数は１３万５９５人となり、前年同月比で１万５０９人という大幅な減少を見せています。

これにより、１月から２月までの累計値でも、出生数は９万９,７７８人、死亡数は２７万６,４１３人となりました。

累計でも前年同期と比べて、出生数は２９４人の減少、死亡数は３万６,９７８人の減少となっています。

２月 出生 令和８年（2026） 47 904 令和７年（2025） 48 256 差引増減 △ 352

２月 死亡 令和８年（2026） 130 595 令和７年（2025） 141 104 差引増減 △ 10 509

累計 １月～２月 出生 令和８年（2026） 99 778 令和７年（2025） 100 072 差引増減 △ 294

累計 １月～２月 死亡 令和８年（2026） 276 413 令和７年（2025） 313 391 差引増減 △ 36 978

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２つ目のポイントは、自然増減数と婚姻・離婚件数の状況についてです。

令和８年２月の自然増減数は、マイナス８万２,６９１人となり、前年同月のマイナス９万２,８４８人と比べて減少幅が１万１５７人縮小しました。

また、婚姻件数は４万５１５組となり、前年同月と比べて４０５組増加しております。

離婚件数については１万２,９９５組で、前年同月比で８８８組減少しました。

これらの数値から、人口の自然減少ペースがやや緩和し、婚姻件数が増加傾向にあることが示されています。

２月 自然増減 令和８年（2026） △ 82 691 令和７年（2025） △ 92 848 差引増減 10 157

２月 婚姻 令和８年（2026） 40 515 令和７年（2025） 40 110 差引増減 405

２月 離婚 令和８年（2026） 12 995 令和７年（2025） 13 883 差引増減 △ 888

(主な統計表の印刷用資料はこちら.pdf, Page 1)

３つ目のポイントは、この人口動態統計がどのように集計されているかという点です。

この月報の概数は、日本における日本人のみを集計客体としており、前年以前に発生したものは除外されています。

データの収集にあたっては、市区町村長が受理した届書をもとに、１件ごとに人口動態調査票が作成されます。

調査票は、市区町村から保健所、そして都道府県を経由して、最終的に厚生労働省へと提出されるルートをたどります。

このような徹底したプロセスを経て、毎月の正確な概数値が算出されているのです。

集計客体：日本における日本人（前年以前発生のものを除く）

(調査の概要.pdf, Page 1)

３ 調査の方法

出生、死亡、死産、婚姻及び離婚について、市区町村長が受理した届書等をもとにして１件ごとに人口動態調査票を作成する。

調査票の提出経路は、市区町村→保健所→（保健所を設置する市・特別区）→都道府県→厚生労働省である。

(調査の概要.pdf, Page 1)

人口動態統計月報の概数は、毎月、調査が行われた月の約５か月後に公表されることになっています。

今回の令和８年２月分のデータは、同年７月１０日に公表されました。

今後も出生数や死亡数の推移、そして婚姻件数の動向がどのように変化していくのか、継続して注視していくことが求められます。

これらのデータは、我が国の医療政策や社会保障制度の未来を設計するための、極めて重要な基盤となるものです。

月報（概数） 公表：毎月（調査月の約５か月後）

(調査の概要.pdf, Page 1)

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