令和7年度「介護給付費等実態統計」が公表、実受給者数は685万人を超え費用額は12兆円を突破

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/25/index.html

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厚生労働省は、令和8年9月30日に、令和7（2025）年度「介護給付費等実態統計」の結果を公表しました。

この統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握することを目的としています。

介護保険制度の円滑な運営や、政策の立案に必要な基礎資料を得るために、毎年実施されているものです。

今回の公表内容は、毎月公表されている月報のうち、令和7年5月審査分から令和8年4月審査分までを年度報としてまとめたものです。

この統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(統計の概要.pdf, Page 1)

主要な論点の1つ目として、受給者の状況についてお伝えします。

令和7年度における介護予防サービス、および介護サービスの年間実受給者数は、全体で685万1,600人となりました。

これは前年度と比較して、9万7,600人、率にして1.4％の増加となっています。

内訳をみると、介護予防サービスの年間実受給者数が136万1,200人で、前年度から5万7,300人増加しました。

介護サービスの年間実受給者数は577万9,500人で、前年度から4万8,400人増加しています。

また、年間累計受給者数については、全体で6,997万3,700人となり、前年度から137万6,400人の増加となりました。

・年間実受給者数(※1) 685万1,600人 （対前年度増減数 9万7,600人（1.4%）の増加）

介護予防サービス 136万1,200人 （ 同 5万7,300人（4.4%）の増加）

介護サービス 577万9,500人 （ 同 4万8,400人（0.8%）の増加）

(報道発表資料.pdf, Page 1)

令和７（2025）年度（令和７（2025）年５月審査分～令和８（2026）年４月審査分）における介護予防サービス及び介護サービスの年間累計受給者数は全体で 69,973.7 千人と、令和６（2024）年度と比較すると 1,376.4 千人（2.0％）増加している。

(受給者の状況.pdf, Page 1)

2つ目の論点として、費用額の状況についてみていきましょう。

令和7年度の費用額累計は、全体で12兆2,208億円に達しました。

これは前年度と比較すると、2,827億円、率にして2.4％の増加となっています。

サービス別の費用額累計をみると、介護予防サービスでは3,402億円となり、前年度から199億円増加しました。

介護サービスでは11兆8,806億円となり、前年度から2,628億円増加しています。

介護予防サービスの内訳では、介護予防居宅サービスが2,727億5,200万円と最も多く、介護予防支援が522億8,500万円と続いています。

介護サービスの内訳では、居宅サービスが5兆4,032億2,200万円、地域密着型サービスが2兆627億8,700万円となっています。

・費用額累計 12兆2,208億円 （対前年度増減額 2,827億円（2.4%）の増加）

介護予防サービス 3,402億円 （ 同 199億円（6.2%）の増加）

介護サービス 11兆8,806億円 （ 同 2,628億円（2.3%）の増加）

(報道発表資料.pdf, Page 1)

介護予防居宅サービス 272 752

介護予防支援 52 285

(費用額の状況.pdf, Page 1)

居宅サービス 5 403 222

地域密着型サービス 2 062 787

(費用額の状況.pdf, Page 2)

3つ目の論点として、都道府県別にみた受給者1人当たりの費用額についてです。

令和8年4月審査分において、介護予防サービスで最も費用額が高かったのは佐賀県で、3万7,100円でした。

次いで、長崎県が3万4,300円、鹿児島県が3万3,700円となっています。

一方、介護サービスにおいて最も費用額が高かったのは鳥取県で、23万3,600円でした。

次いで、福井県が22万2,400円、新潟県が22万1,900円となっています。

全国平均をみると、介護予防サービスでは2万8,600円、介護サービスでは20万8,400円となっています。

○ 都道府県別にみた受給者１人当たり費用額（令和８(2026)年４月審査分）の高い都道府県(図３(８頁))

＜介護予防サービス＞ ＜介護サービス＞

１ 佐賀県 3万7,100円 １ 鳥取県 23万3,600円

２ 長崎県 3万4,300円 ２ 福井県 22万2,400円

３ 鹿児島県 3万3,700円 ３ 新潟県 22万1,900円

(報道発表資料.pdf, Page 1)

全 国 28.6

全 国 208.4

(統計表.pdf, Page 3)

最後に、要介護状態区分の変化についての状況をまとめます。

年間継続受給者の要介護状態区分を、令和7年4月と令和8年3月で比較したデータが示されています。

これによると、要介護状態区分に変化がない「維持」の割合が、多くの区分で高い水準となっています。

具体的には、「要支援1」から「要介護4」においてはおよそ8割が維持となっています。

さらに、「要介護5」においては、およそ9割が維持という結果になりました。

高齢化が進む中、これらの受給者数や費用額の推移、および状態区分の変化については、今後もきめ細かく注視していく必要があります。

年間継続受給者の要介護（要支援）状態区分を令和７年４月と令和８年３月で比較すると、要介護（要支援）状態区分の変化がない「維持」の割合が、「要支援１」～「要介護４」でおよそ８割、「要介護５」でおよそ９割となっている（表３、図１）。

(受給者の状況.pdf, Page 3)

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