令和８年５月審査分の介護統計が公表！受給者数と費用額の増加傾向が明らかに

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2026/05.html

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厚生労働省が公表した、令和８年５月審査分の介護給付費等実態統計月の結果の概要についてお伝えします。

この統計は、全国における介護サービスの利用実態を明らかにするために毎月実施されているものです。

今回の報告では、介護予防サービスと介護サービスの両方において、受給者数と費用額がともに増加していることが明らかになりました。

全体として、高齢化社会における介護ニーズの継続的な高まりを示す結果となっています。

介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）結果の概要

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まず、全国の受給者数について見てみましょう。

介護予防サービスの受給者数は、全体で１，０２３．２千人となり、前年同月と比べて５．３％増加しました。

その内訳を詳しく見ると、要支援１の人が４１０．９千人で５．５％の増加、要支援２の人が６０７．９千人で５．２％の増加となっています。

サービスの種類別では、介護予防居宅サービスが１，００８．４千人と、前年同月から６．７％増えています。

これに対し、地域密着型介護予防サービスは１３．０千人にとどまり、前年同月比で１．０％減少しました。

一方、介護サービスの受給者数は、全体で４，８３７．２千人となり、前年同月比で１．７％増加しています。

要介護度別に見ると、要介護１が１，３１０．３千人で２．７％増、要介護２が１，１７４．６千人で２．２％増となっています。

要介護３は９２２．９千人で１．０％増、要介護４は８８５．２千人で１．５％増、要介護５は５４４．１千人で前年同月と同水準でした。

サービス区分別では、居宅サービスが３，５９０．９千人で２．５％増、地域密着型サービスが９４５．６千人で１．２％増、施設サービスが９８３．６千人で０．８％増となっています。

なお、この受給者数のカウントにおいて、同一の人が同じ月に２種類以上のサービスを利用した場合は、それぞれのサービスで計上されます。

ただし、全体の総数や小計を計算する際には、重複を排除して１人として計上する名寄せが行われています。

全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予防サービスでは 1,023.2 千人（対前年同月 5.3%増）、介護サービスでは 4,837.2 千人（対前年同月 1.7%増）となっている。

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表１ 介護予防サービス受給者数

要支援１ 410.9 （令和８年５月審査分） 389.6 （令和７年５月審査分） 5.5% （対前年同月増減率）

要支援２ 607.9 （令和８年５月審査分） 578.1 （令和７年５月審査分） 5.2% （対前年同月増減率）

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表２ 介護サービス受給者数

要介護１ 1 310.3 （令和８年５月審査分） 2.7% （対前年同月増減率）

要介護２ 1 174.6 （令和８年５月審査分） 2.2% （対前年同月増減率）

要介護３ 922.9 （令和８年５月審査分） 1.0% （対前年同月増減率）

要介護４ 885.2 （令和８年５月審査分） 1.5% （対前年同月増減率）

要介護５ 544.1 （令和８年５月審査分） 0.0% （対前年同月増減率）

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介護予防サービス又は介護サービスを受給し、当該審査月に保険請求のあった者の数であり、同一被保険者が同一月に２種類以上のサービスを受けた場合、サービスごとにそれぞれ計上するが、総数、小計には１人と計上している。

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次に、サービスにかかった全体の費用額を確認します。

令和８年５月審査分における介護予防サービスの費用額は、２９，２０５百万円に上りました。

これは、前年の同じ月と比較して６．９％の増加となっています。

また、介護サービスの費用額は、９９０，９７６百万円に達しました。

前年同月比では２．６％の増加がみられます。

ここで示されている費用額は、各都道府県の国民健康保険団体連合会による原審査で決定された金額です。

この金額には、保険から給付される分だけでなく、公費負担額や利用者が自己負担した分も合算されています。

ただし、市区町村が利用者に直接支払う、いわゆる「償還払い」の費用は含まれていません。

費用額は、介護予防サービスでは 29,205 百万円（対前年同月 6.9%増）、介護サービスでは 990,976 百万円（対前年同月 2.6%増）

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審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額と公費負担額、利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。

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続いて、受給者１人当たりの費用額について詳しく見ていきましょう。

介護予防サービスにおける受給者１人当たりの費用額は、２８．５千円となりました。

これは、前年同月と比べて１．６％の増加を示しています。

一方、介護サービスにおける受給者１人当たりの費用額は、２０４．９千円でした。

前年同月比では０．９％の増加となっています。

この１人当たりの額は、全体の費用額を受給者数で割ることで算出されています。

この計算に用いられる受給者数には、月の途中で要支援から要介護に、あるいは要介護から要支援に変更となった人も含まれています。

受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは 28.5 千円（対前年同月 1.6%増）、介護サービスでは 204.9 千円（対前年同月 0.9%増）となっている。

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２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数

算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更となった者を含む。

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これらの統計データは、介護保険制度の現状を把握するための基礎資料となります。

本統計の対象となる「原審査」は、サービス提供月の翌月に実施されるのが一般的です。

そのため、今回の５月審査分の結果は、主に４月に提供されたサービスの内容を反映しています。

高齢化の進展に伴い、受給者数と費用額の双方が着実に増加している現状が浮き彫りになりました。

持続可能な介護保険制度の維持に向け、今後もこれらの数値の推移を慎重に見守る必要があります。

なお、原則としてサービス提供月の翌月が審査月となっている。

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