保健医療における栄養政策の歴史と転換点―食事摂取基準から2026年度診療報酬改定まで―
日本医療政策機構は、政策コラムNo.79「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(前編)―栄養所要量から食事摂取基準へ、病院給食・栄養食事指導の変遷―」を公開いたしました。
本コラムは、2026年11月16日付で発表されたものです。
日本の栄養政策は、戦後の栄養不足に対応する時代から、不足と過剰の両面に対応する時代へと大きく変化してまいりました。
食や栄養に関連する政策は、健康政策や保健医療政策にとどまらず、食料安全保障や持続可能な農業政策など多岐にわたっています。
これらの政策は、厚生労働省や農林水産省、文部科学省などの複数省庁によって、それぞれまたは連携して策定されております。
本記事では、保健医療政策における栄養分野に焦点を当て、歴史的な経緯と制度の変遷を整理してお伝えします。
近年、食や栄養に関連する政策は疾病予防を含む健康政策、保健医療政策にとどまらず、食料安全保障政策、持続可能な農業に関する政策など多岐にわたっている。これらの政策は厚生労働省や農林水産省、文部科学省など複数の省庁によって、それぞれまたは連携して策定されている。
(【HGPI政策コラム】(No.79)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(前編)」)
主要な論点・変更点
1つ目の論点は、栄養基準における「栄養所要量」から「食事摂取基準」への転換と対象範囲の拡大です。
第二次世界大戦後の日本では、栄養不足に対応するため、必要な量を示す「栄養所要量」が策定されました。
その後、国民の課題が過剰摂取へと移り変わったため、厚生労働省は2005年版で名称を「食事摂取基準」に改めました。
健康増進法に基づく「日本人の食事摂取基準」は5年ごとに改定されており、2025年度からは最新の2025年版が活用されています。
基準の考え方は不足と過剰の両面に対応するものとなり、対象も健康な人を含むほぼすべての日本人へと広がりました。
日本の栄養基準は、戦後の栄養不足に対応する「栄養所要量」から、2005年版で不足と過剰の両面に対応する「食事摂取基準」へと転換し、対象もほぼすべての日本人へと広がった
(【HGPI政策コラム】(No.79)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(前編)」)
2つ目の論点は、病院給食における制度の変遷と自己負担額の改定です。
1948年の医療法制定により給食施設が義務付けられ、1950年には1日2,400kcalを給与する完全給食制度が発足しました。
1973年に一律のカロリー基準が廃止された後は個別の適正量に応じた提供となり、1994年には入院時食事療養費制度が導入されました。
費用負担については、1994年の1日単位から2006年に1食単位(1食640円)へ変更され、2016年度からは調理費相当額の段階的な自己負担化が進められました。
食材費等の高騰を受けて基準額は2024年6月から3年連続で引き上げられ、2026年6月には1食730円(うち一般所得者の自己負担550円)となっています。
病院給食は、量の確保から質の向上、さらに費用負担のあり方へと課題を移してきた。2024年以降は物価高騰を受けて、入院時の食費の基準額が3年連続で引き上げられている
(【HGPI政策コラム】(No.79)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(前編)」)
3つ目の論点は、栄養食事指導における専門職の役割明確化と支援領域の拡大です。
1978年2月の診療報酬改定で設けた「栄養食事指導加算(5点)」は、医師の指導料に付随する位置付けでした。
2000年の通知により、診療報酬上の指導の担い手が管理栄養士と明記されました。
2016年度改定では、特別食を必要とする患者に加え、がん患者や嚥下機能低下、低栄養状態の患者へと対象が広げられました。
2020年度および2022年度の改定では、他医療機関の管理栄養士の活用や情報通信機器による指導が導入されました。
さらに2026年度改定では、退院後1か月以内に患家等を訪問して指導を行う「退院後訪問栄養食事指導料(530点)」が新設され、外来での情報通信機器や電話による追加指導区分も整備されました。
栄養食事指導は、医師の指導料への加算から管理栄養士による独立した指導料へと発展した。対象の拡大やオンライン化を経て、2026年度には退院後の訪問指導も評価され、入院から在宅まで切れ目のない支援へと広がっている
(【HGPI政策コラム】(No.79)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(前編)」)
結び
保健医療における栄養政策は、時代のニーズや社会情勢の変化に応じて役割を拡大させてまいりました。
現在の課題は、生活習慣病予防や重症化予防をはじめ、高齢者の低栄養やフレイル対応、物価高騰に伴う食の確保など多岐にわたります。
厚生労働省においては、2026年度内に「日本人のための食事ガイド(仮称)」を作成する予定となっております。
食事摂取基準などの専門的な基準が、市民主体の指針としてどのように整理されていくのか、今後のスケジュールが注目されます。
また、入院から退院後・在宅まで切れ目なく提供される栄養指導や医療支援のあり方について、引き続き動向を注視していく必要があります。
後編では、こうした変化を踏まえ、2026年度内に作成予定の「日本人のための食事ガイド(仮称)」が市民主体のものとなるために必要な視点について述べる。
(【HGPI政策コラム】(No.79)「保健医療政策における栄養分野の歴史と今後の展望(前編)」)
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