生活保護の加算や扶助はどう見直される？第61回生活保護基準部会で示された新たな検証方針

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76182.html

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令和8年9月15日に、第61回社会保障審議会生活保護基準部会が開催されました。

今回の部会は、AP虎ノ門11階A室において、15時から17時までの2時間にわたり行われました。

部会では、生活扶助基準本体以外の各種扶助や加算について、定期的な改定に向けた検討の進め方が示されました。

具体的には、児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の具体的な検証方法が議論されました。

社会保障審議会生活保護基準部会（第61回）

令和８年９月15日（火）15時00分～17時00分

於：AP虎ノ門11階A室

(議事次第.pdf, Page 1)

1つ目の重要な論点は、児童養育加算をはじめとする有子世帯への加算の検証と支給のあり方です。

これらの加算については、平成29年の検証内容を踏まえつつ、最新の令和6年全国家計構造調査のデータを用いて検証を実施する方針が示されました。

児童養育加算がカバーする学校外活動費は、学習塾や習い事の月謝、スポーツ用具など、子どもの健全育成に関わる多様な費用です。

この加算の支給方法については、使途の自由度を高めるために「定額支給」を維持するか、あるいは「実費支給」とするかが議論されています。

部会に提出された意見書では、すでに実費支給化されている学習支援費の利用率が低調であることを指摘しています。

手続きの煩雑さや制度の周知不足が要因として挙げられており、児童養育加算については従来どおり「定額支給」とすることが望ましいとの意見が示されました。

有子世帯の加算（児童養育加算、母子加算）については、平成29年検証において、生活扶助基準本体と一体的に検証を行った経緯があり、令和８年の定期検証において、平成26年全国消費実態調査のデータを用いて検証した平成29年の検証内容も踏めて、最新の令和６年全国家計構造調査のデータを用いた検証を実施する。

((資料) 児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法について.pdf, Page 3)

①児童養育加算は、従来どおり「定額支給」とすることが望まれる。本加算は、生活保護世帯の子ども自身の意向や希望をふまえて、子どもの健全育成に資するように用いられる必要がある。

(（当日配布資料）新保美香氏提出資料.pdf, Page 1)

2つ目の論点は、ひとり親世帯を対象とする母子加算の検証方法です。

前回の平成29年検証では、ひとり親世帯とふたり親世帯の消費実態の差（かかり増し費用）に着目し、固定的経費の割合を用いて必要な消費支出を算出していました。

しかし、この手法は生活扶助基準本体における年齢や世帯人員別の較差を推定する手法とは異なっています。

そのため、今回の検証においては、生活扶助基準本体の検証と一体的に進める観点から、可能な限り「体系検証」と同様の手法を採用することが提案されました。

さらに、生活保護を受給していない一般の低所得ひとり親世帯との公平性についても、十分に配慮した検討が求められています。

今般、母子加算の検証を本体検証と一体的に行う上では、かかり増し費用の推定に当たって、可能な限り体系検証と同様の手法を採用することが適当ではないか。

((資料) 児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法について.pdf, Page 25)

母子加算の検討に当たって、生活保護を受給するひとり親世帯と生活保護を受給していない低所得のひとり親世帯との公平性の観点について、どのように考えるか。

((資料) 児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法について.pdf, Page 25)

3つ目の論点は、冬季加算と期末一時扶助という季節需要に対応する制度の検証方針です。

冬季加算については、2021年から2025年の家計調査の特別集計データを用いて検証を行います。

生活扶助基準本体の検証方法との整合性を図るため、一般低所得世帯の10月から11月の平均支出額を基準とし、各月の支出額との差を比較する手法が示されました。

期末一時扶助についても同様に、低所得世帯における12月の生活扶助相当支出の増加分を推計する方針です。

これにより、世帯人員ごとのスケールメリットの検証と、支給水準の高さの検証を同時に行うことが計画されています。

また、近年の気候温暖化やエネルギー価格の高騰といった社会情勢の変化についても、検証にあたって留意すべき点として挙げられています。

生活扶助基準本体では賄うことができない季節需要に対応するものとして設定している冬季加算や期末一時扶助について、令和８年の定期検証において、月別の消費実態を把握可能な家計調査のデータ等を用いて検証する。

((資料) 児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法について.pdf, Page 3)

その際、生活扶助基準本体の検証方法との整合を考慮し、冬季及び夏季における季節需要の測定に当たっては、家計調査に基づき、一般低所得世帯における10～11月平均の支出額を基準として各月の支出額を比較することにより検証することとしてはどうか。

((資料) 児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法について.pdf, Page 30)

生活扶助基準本体の定期検証は、1年前倒しで実施されており、令和8年末までに検証結果を取りまとめる必要があります。

その他の扶助や加算についても、この全体のスケジュールに十分に留意しながら、順次見直しに向けた議論が進められることになります。

生活保護受給世帯の生活実態に即した適切な基準の設定に向けて、今後の審議会の議論が注目されます。

令和８年においては、生活扶助基準本体（第１類・第２類）について、１年前倒しで検証を行うこととしており、令和８年末にその検証結果をとりまとめる必要がある。

令和８年の定期検証において、生活扶助本体以外の扶助や加算を検証する場合には、全体のスケジュールに留意する必要がある。

((資料) 児童養育加算、母子加算、冬季加算、期末一時扶助の検証方法について.pdf, Page 3)

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