薬剤耐性(AMR)対策の未来へ、AMRアライアンス・ジャパンが新たな提言を発表
AMRアライアンス・ジャパンは、2026年7月に「薬剤耐性(AMR)対策の更なる推進に向けて」と題した提言書を公表しました。
薬剤耐性対策は、国民の健康と生命を守る基盤であるだけでなく、経済や健康の安全保障とも深く関わる複合的な課題です。
これまでの10年間で社会環境が大きく変化したことを受け、対策をさらに加速させるための提言が行われました。
そこで、AMR アライアンス・ジャパンでは、AMR 対策の更
なる推進にむけ、以下の通り提言する。
(HGPI_Policy-Recommendation_20260715_Toward-Further-Advancement-of-Measures-Again.pdf, Page 1)
1つ目の論点は、AMR対応医薬品を国の成長戦略における重点分野へ明確に位置づけ、その安全保障上の意義を確立することです。
抗菌薬は、耐性菌の出現を抑えるために使用量を抑制しなければならないという、特有の性質を持っています。
このため、販売量の拡大が見込みにくく、民間企業が研究開発の投資を回収しづらいという課題が指摘されてきました。
既存の抗菌薬の原薬確保や、新規・既存の医薬品開発に対する新たなインセンティブの整備、安定供給の強化が急務となっています。
抗菌薬は、耐性菌の出現・拡大を抑制するため使用量を抑制
すべきという特有の性質上、販売量の拡大が見込みにくく、投資を回収しづらい。このため、民間
における研究開発投資が滞りやすい。既存抗菌薬の原薬確保、新たなインセンティブを含めた新規
及び既存の抗菌薬・診断薬等の研究開発、生産体制及び安定供給の強化は、科学技術振興及び経済
安全保障の観点から優先的に取り組むべき課題である。
(HGPI_Policy-Recommendation_20260715_Toward-Further-Advancement-of-Measures-Again.pdf, Page 1)
2つ目の論点は、国際的な潮流との調和を図り、国内におけるAMR対策の体制整備を強化することです。
2026年5月に開催された世界保健総会では、2036年までのグローバル・アクション・プランが新たに採択されました。
このプランでは、細菌性AMRに関連する死亡者数を10%減少させることが目標として掲げられています。
日本でも、分野横断的な連携に基づく疫学サーベイランスの拡充や、迅速な診断技術の導入など、4つの視点を用いた体制整備が求められています。
改定された
GAP は、細菌性 AMR に関連する死亡者数の 10%減少を目標として掲げ、ワンヘルス・アプローチを
一層強化するとともに、感染予防・管理、水・衛生(WASH)、予防接種等の予防を優先する介入を
重視している。
(HGPI_Policy-Recommendation_20260715_Toward-Further-Advancement-of-Measures-Again.pdf, Page 1)
3つ目の論点は、市民の理解を基盤に据えてAMR対策を幅広く推進することです。
AMR対策は、医療現場における対応だけでなく、家畜への使用や環境への放出など、私たちの暮らしの多様な場面に関わっています。
そのため、予防接種や手洗いといった感染予防行動や、抗菌薬の適正使用に対する市民一人ひとりの関心と理解が欠かせません。
学校教育の場などを通じて、若い世代が早期からAMRについて学ぶ機会を確保し、多様な関係者が参画する体制をつくるべきだとされています。
今こそ市民の理解醸成を基盤に据えた
対策を一層加速させるとともに、学校教育をはじめ若い世代が早くから AMR について学ぶ機会の確
保を図り、マルチステークホルダーによる参画によって、国民の健康安全保障を将来にわたって確
かなものとしていくべきである。
(HGPI_Policy-Recommendation_20260715_Toward-Further-Advancement-of-Measures-Again.pdf, Page 2)
日本の現行のアクションプランは来年に最終年度を迎えるため、次期プランに向けた議論が本格化することが期待されています。
国際的な目標や方針と調和しながら、国内の具体的な体制をどのように構築していくかが今後の重要な焦点となります。
安全保障の観点からも、平時からの備えと持続可能な医療提供体制の維持に向けた取り組みが注視されます。
日本でも、現行の薬剤耐性(AMR)対策アクションプランが来年、最終年度を
迎えることから、次期プランの策定に向けた議論の本格化が期待される。
(HGPI_Policy-Recommendation_20260715_Toward-Further-Advancement-of-Measures-Again.pdf, Page 1)
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