過去最高の単独・高齢者世帯と所得増の裏にある「苦しい」生活意識：2025年国民生活基礎調査が示す日本のリアル

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa25/index.html

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厚生労働省は2025（令和７）年国民生活基礎調査の結果を公表しました。

この調査は保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を明らかにし、今後の政策立案に必要な資料を得ることを目的としています。

今回は３年ごとに実施される大規模調査の年に当たり、全国の世帯を対象に詳細な分析が行われました。

2025(令和７)年は、14回目の大規模調査を実施した。

(調査の概要.pdf, Page 1)

今回の調査結果から、現在の日本における世帯構造や所得、そして介護をめぐる実態が浮き彫りとなっています。

超高齢社会の進展や世帯の小規模化が、これまで以上に顕著な数字として表れました。

2025(令和７)年６月５日現在における全国の世帯総数は 5505 万 8 千世帯となっている。

(Ⅰ 世帯数と世帯人員の状況.pdf, Page 3)

世帯の状況について見ていきます。

2025年６月５日現在、全国の世帯総数は5505万８千世帯に達しました。

そのうち「単独世帯」は1947万７千世帯で、全世帯の35.4％を占めており、世帯数と割合の双方で過去最高を記録しています。

さらに「高齢者世帯」も1754万６千世帯と、全世帯の31.9％を占めて過去最高となりました。

その一方で、「児童のいる世帯」は917万４千世帯、全世帯の16.7％にとどまり、減少傾向が続いています。

・単独世帯は 1947 万 7 千世帯 <1785 万 2 千世帯>、全世帯の 35.4％ <32.9％>と世帯数、割合とも調査開始以来、過去最高（３頁 表１）

・高齢者世帯は 1754 万 6 千世帯 <1693 万 1 千世帯>、全世帯の 31.9％ <31.2％>と世帯数、割合とも調査開始以来、過去最高（３頁 表１）

・児童のいる世帯は 917 万 4 千世帯 <991 万 7 千世帯>、全世帯の 16.7％ <18.3％>と世帯数、割合ともに減少傾向（７頁 表５）

(報道発表資料.pdf, Page 1)

このように、一人暮らしの世帯や高齢者のみの世帯が増え続ける一方で、子どもがいる世帯は縮小しています。

家族のあり方が急速に変化している実態が、データから裏付けられました。

世帯構造をみると、「単独世帯」が 1947 万 7 千世帯（全世帯の 35.4％）で最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」が 1362 万 6 千世帯（同 24.7％）、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が 1340 万 6 千世帯（同 24.3％）となっている。

(Ⅰ 世帯数と世帯人員の状況.pdf, Page 3)

次に、所得と暮らしの意識に関する状況です。

2024年の１世帯当たり平均所得金額は575万２千円となり、前年の536万円から増加しました。

対前年増減率は7.3％を記録し、調査開始以来、過去最高の伸び率となっています。

しかし、その一方で、日々の暮らしについて「苦しい」と答えた世帯の割合は55.4％に達しました。

前回の51.3％から上昇しており、所得の数値的な増加が必ずしも生活のゆとりにはつながっていない現状を示しています。

2024（令和６）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が 575 万 2 千円となっている。

(Ⅱ 各種世帯の所得等の状況.pdf, Page 9)

生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 55.4％となっている（図 15）。

(Ⅱ 各種世帯の所得等の状況.pdf, Page 16)

所得の増加という一見ポジティブな指標の裏で、半数以上の世帯が生活の苦しさを感じています。

物価の高騰や社会保険料の負担増などが影響している可能性が考えられます。

・１世帯当たり平均所得金額は 575 万 2 千円 <545 万 7 千円>と増加（９頁 表７・図８）

１世帯当たり平均所得金額の対前年増減率は 7.3％と調査開始以来、過去最高（９頁 表７）

・生活意識が「苦しい」とした世帯は 55.4％ <51.3％>と上昇（16 頁 図 15）

(報道発表資料.pdf, Page 1)

最後に、介護の状況について焦点を当てます。

要介護者等と同居している主な介護者の割合は46.1％でした。

同居している介護者の内訳を見ると、「配偶者」が22.5％で最も多く、次いで「子」が18.2％となっています。

また、同居の主な介護者の介護時間について、要介護度別に見ていくと大きな違いがあります。

要支援１から要介護２までは「必要なときに手をかす程度」が最も多いのに対し、要介護３以上になると「ほとんど終日」介護を行っている割合が最も高くなりました。

要介護５では、54.2％の介護者が「ほとんど終日」介護に追われている実態があります。

「要介護者等」と「主な介護者」との同別居の状況をみると、「同居」が 46.1％となっている。

また、「同居の主な介護者」について、「要介護者等」からみた続柄をみると、「配偶者」が 22.5％で最も多く、次いで「子」が 18.2％となっている。

(Ⅳ 介護の状況.pdf, Page 23)

「同居の主な介護者」の介護時間について、「要介護者等」の要介護度別にみると、「要支援１」から「要介護２」までは「必要なときに手をかす程度」が多くなっているが、「要介護３」以上では「ほとんど終日」が最も多くなっている（図 27）。

(Ⅳ 介護の状況.pdf, Page 25)

在宅で重度の要介護者を支える家族介護者の負担は極めて大きいものです。

「ほとんど終日」介護を行う家族への支援や、介護サービスの適切な配置が急務となっています。

要介護５ [ほとんど終日] 54.2

(Ⅳ 介護の状況.pdf, Page 25)

今回の調査結果は、日本の少子高齢化と世帯の孤立化、そして生活の厳しさを改めて浮き彫りにしました。

厚生労働省は、これらの詳細なデータを分析し、今後の医療・介護体制の整備や福祉政策の策定に反映させていく方針です。

特に、高齢者の単独世帯への支援や、在宅介護を支える家族の負担軽減策がどのように具体化されるかが注目されます。

国民の生活実態に即した、実効性のある政策の実現が強く求められています。

国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、

(調査の概要.pdf, Page 1)

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