療養病床の未来像を描く、第1回在り方検討会が始動

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091003.html

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厚生労働省は、平成27年7月10日に「第1回療養病床の在り方等に関する検討会」を開催しました。

この検討会は、慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制や、療養病床の在り方を議論するために設置されたものです。

超高齢社会を迎える中で、療養病床の役割や改革の選択肢について、具体的な検討が始まりました。

慢性期の医療ニーズに対応する今後の医療・介護サービス提供体制について、療養病床の在り方をはじめ、具体的な改革の選択肢の整理等を行うため、本検討会を開催する。

(療養病床の在り方等に関する検討会 開催要綱.pdf, Page 1)

1つ目の重要な論点は、平成29年度末に廃止が予定されている介護療養病床の今後の在り方です。

現在、医療ニーズの高い入所者の割合が増加している実態があります。

これらの方々を、今後の介護サービスの中でどのように受け止めていくのかが、大きな課題として示されました。

一方、介護療養病床については、平成 29 年度末で廃止が予定されているが、医療ニーズの高い入所者の割合が増加している中で、今後、これらの方々を介護サービスの中でどのように受け止めていくのか等が課題となっている。

(療養病床の在り方等に関する検討会 開催要綱.pdf, Page 1)

2つ目は、慢性期医療の提供形態の整理です。

提供形態には、医療スタッフを内包して提供する「療養病床のような形」と、住まいを拠点として医療を外から提供する「在宅医療のような形」の2つに大別されます。

検討会では、それぞれの提供形態の在り方や、選択肢を考える上での患者像などの条件について議論していくこととなりました。

上記（１）の機能を果たすための医療提供形態の在り方としては、「療養病床のように、医療スタッフを内包して提供する形」と、「在宅医療のように、住まいを拠点として医療を外から提供する形」に大別されるが、それぞれの提供形態の在り方や、選択肢を考える上での条件等（患者像等）についてどのように考えるか。

(具体的な改革の選択肢 of 整理等にあたってご議論いただきたい論点（たたき台）.pdf, Page 1)

3つ目は、療養病床における入院受療率の地域差解消です。

療養病床の入院受療率には大きな地域差があり、最大の高知県と最小の長野県では約5倍の開きがあります。

地域医療構想の策定において、慢性期の病床機能と在宅医療等の需要を一体的に推計し、受療率の地域差を解消していく方針が示されています。

本年３月に定められた地域医療構想ガイドラインでは、慢性期の病床機能及び在宅医療等の医療需要を一体として捉えて推計するとともに、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すこととなった。

(療養病床の在り方等に関する検討会 開催要綱.pdf, Page 1)

検討会は、月に1回から2回程度開催され、年内を目途に報告をとりまとめる予定です。

年明け以降は、この報告を踏まえて、社会保障審議会等で制度改正に向けた議論が開始されます。

今後のサービス提供体制にどのような影響を与えるのか、議論の行方が注目されます。

・月に１～２回程度開催し、年内を目途に検討会としての報告をとりまとめ

・年明け以降、検討会の報告を踏まえ、社会保障審議会の医療部会、介護保険部会等において、制度改正に向けた議論を開始

(療養病床の在り方等に関する検討会 開催要綱.pdf, Page 1)

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