地域医療介護総合確保基金に厳しいメス、実績7割で残高1,453億円の余剰を財務省が指摘

引用元: https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2026/sy0806/0806b.html

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令和8年度の予算執行調査において、厚生労働省が所管する地域医療介護総合確保基金の医療分に対する厳しい調査結果が公表されました。

この基金は、消費税増税分などを活用した財政支援制度として平成26年度に創設され、各都道府県に設置されています。

医療機関の開設や増改築、医療従事者の確保などを目的に、都道府県が作成する計画に基づいて国から交付金が交付される仕組みとなっています。

地域医療介護総合確保基金は、平成26年度から消費税増税分等を活用した財政支援制度として創設され、各都道府県に設置されている。

(予算執行調査資料（総括調査票）(PDF_12614KB).pdf, Page 44)

調査の結果、都道府県が作成した計画に対する基金充当額の実績は、令和4年度から令和6年度において約7割にとどまっていることが明らかになりました。

特に「医療機関の開設等」に係る事業区分においては、令和6年度末時点で1,453億円もの多額の基金残高が生じています。

これは年間実績の5倍を超える規模であり、単年度で完結するソフト事業が中心であることから、これほど多額の残高を保有する必要性は低いと指摘されています。

基金充当額は計画に対して実績が7割程度となっている

令和6年度末時点における事業区分Ⅰ-1の残高は1,453億円となっており、これは実績 5倍超に相当する

(予算執行調査資料（総括調査票）(PDF_12614KB).pdf, Page 45)

また、都道府県が実施している具体的な事業内容についても、必要性や有効性に疑問がある事例が多数確認されました。

地域医療構想との関係が必ずしも明らかではない個別施設への支援や、効果が不透明な人材確保事業などがその代表例です。

これらは国の「標準事業例」に合致してはいるものの、実際の必要性や有効性について個別具体的に精査されていない状況が浮き彫りとなっています。

地域医療構想との関係が必ずしも明らかではない個別施設等への支援、有効性に疑義のある人材確保事業、他の政策目的に属する事業といった事業内容の適切性に疑義のある事業が多数確認された

(予算執行調査資料（総括調査票）(PDF_12614KB).pdf, Page 46)

さらに、基金全体のPDCAサイクルが適切に機能していないことも大きな問題として浮上しました。

政策目的の達成目標年度を設定している事業は、全体の半数に満たない状況となっています。

また、アウトプットやアウトカムの指標が未設定であるなど、PDCAサイクルが機能していない可能性が高い事業が、金額ベースで約2割から4割を占めていることが判明しました。

政策目的の達成目標年度を設定している事業は半数を下回っていた。

PDCAサイクルが機能していない可能性が高いE・Fが占める割合は、金額ベースでは2割程度（110億円）、アウトカム指標に関しては4割程度（229億円）となっていた。

(予算執行調査資料（総括調査票）(PDF_12614KB).pdf, Page 47)

財務省は今回の調査結果を踏まえ、各府省に対して予算執行の効率化や見直しを強く求めています。

特に厚生労働省に対しては、令和9年度予算の概算要求や今後の予算執行にこれらの指摘を確実に反映させるよう要請しました。

地域医療の質を担保しつつ、国民の税金が適切に使われるよう、今後の具体的な改善状況が注視されます。

これらの調査結果については、各府省に対し租税特別措置・補助金見直しの取組とも連携しつつ、令和9年度予算の概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請。

(「令和８年度 予算執行調査の調査結果の概要」(PDF_3771KB).pdf, Page 1)

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