令和９年度税制改正要望が公表、持続可能な医療提供体制の確保や中小企業支援など重要項目を要望

引用元: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2027/request/mhlw/index.html

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厚生労働省は、令和９年度の税制改正に向けた要望事項を公表しました。

今回の要望では、持続可能な医療提供体制の確保や、中小企業および生活衛生関係営業の活性化、さらには子育てや介護と仕事の両立支援など、多岐にわたる分野で税制上の措置が求められています。

社会保障制度の持続可能性を高めつつ、国民生活の安定や経済の健全な発展を支えるための具体的な要望が並びました。

令和９年度税制改正要望事項一覧

(要望事項一覧表(PDF_139KB).pdf, Page 1)

医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等

厚生労働省は、医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について、適用期限の延長を求めています。

少子高齢化や医療需要の変化に対応し、将来にわたり持続可能な医療提供体制を実現することが目的です。

具体的には、器具・備品、ソフトウェア、建物、およびそれらの附属設備の取得にかかる特別償却制度について、必要な見直しを行った上で延長を要望しています。

また、医療保健業を営む個人や法人が医療用機器を取得して事業の用に供した場合に、12％の特別償却を認める制度についても同様に期限延長を求めています。

これにより、医療機関における勤務時間短縮用設備等の導入を促進し、医師等の働き方改革や、地域医療構想に基づく病床再編を後押しする方針です。

Ⅰ.2040年を見据え、少子高齢化、医療需要の変化等による地域における医療提供体制の課題に対応し、将来にわたって持続可能な医療提供体制を実現するため、これまで講じてきた器具・備品（医療用機器含む）、ソフトウェア、建物及びその附属設備の取得にかかる特別償却制度について、必要な見直しを行った上で、適用期限を延長する。

(医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度の延長等(PDF_482KB).pdf, Page 1)

健康保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置

健康保険法等の改正に伴い、一部保険外療養の創設や出産に係る保険給付体系の見直しに対応する税制上の措置が要望されています。

令和９年３月から、ＯＴＣ医薬品と成分が同じ医療用医薬品について、薬剤費の４分の１を保険給付から外し、患者が「特別の料金」として負担する仕組みが施行される予定です。

社会医療法人等に対しては、医療保健業務の収入に占める社会保険診療等の収入割合が一定を超えることという要件が課されています。

今般創設される「特別の料金」は現行の「社会保険診療等に係る収入金額」に含まれないため、引き続き要件を満たせるよう、これを収入金額に含める税制改正を求めています。

さらに、新設される「分娩費」及び「出産時一時金」についても、同様に収入金額に計上できるよう、限度額の改正を要望しています。

今般のＯＴＣ類似薬の一部保険外療養において患者に負担いただく薬剤費の４分の１の「特別の料金」は、「社会保険診療等に係る収入金額」に含まれないため、引き続き、社会医療法人等が収入要件を満たすことができるよう、「特別の料金」を「社会保険診療等に係る収入金額」に含む税制改正を要望する。

(健康保険法等の改正に伴う税制上の所要の措置(PDF_346KB).pdf, Page 2)

中小企業投資促進税制の延長等

厚生労働省は、中小企業者等の設備投資を促進するため、中小企業投資促進税制の適用期限を２年間延長することを要望しています。

要望されている適用期間は、令和９年４月１日から令和11年３月31日までです。

人口減少や少子高齢化、物価高、人手不足など、中小企業を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。

このため、特別償却や税額控除の選択適用を可能とする本制度を延長し、中小企業者等の設備投資を通じた生産性の向上や稼ぐ力の強化を後押しするとしています。

税制の適用により、資本装備率や労働生産性の向上が確認されており、投資初期の税負担軽減が設備投資を躊躇する中小企業の支援に有効であると評価されています。

租税特別措置の適用又は延長期間 令和９年度４月１日～令和11年３月31日（２年間）

(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額等の特別控除（中小企業投資促進税制）の延長等(PDF_400KB).pdf, Page 2)

今後の展望

これらの税制改正要望事項は、今後の政府における税制改正プロセスの中で議論され、結論が出されることになります。

特に、次期医療保険制度改革や介護保険制度の見直しに伴う税制上の措置については、関係審議会での検討結果を踏まえて具体的な対応が講じられる予定です。

国民生活の安定や医療・福祉の充実に直結する税制改正の動向について、今後の議論の進展を注視していく必要があります。

社会保障審議会等において検討を行い、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

(次期医療保険制度改革に伴う税制上の所要の措置(PDF_273KB).pdf, Page 1)

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