埼玉県川越比企(二次医療圏)

CrossHealth / 薬局持久度レポート

人口が増える町と、薬局が1軒もない村が、同じ医療圏にある

川越比企医療圏14市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

対象 川越比企医療圏 14市町村期間 2025年 → 2045年概要版・無料

川越比企医療圏は14の市町村からなる、埼玉県でもっとも自治体数の多い圏域です。川越市という161軒(圏内の42.9%)を抱える都市がある一方、東秩父村には薬局が1軒もありません(埼玉県で薬局ゼロの自治体はここだけです)。65歳以上人口の増減で見た圏内の落差は64.3ポイントで、埼玉県の10医療圏どうしの落差(43.3ポイント)よりも大きいのです。

14
川越比企医療圏の市町村
375
圏内の薬局数
4
直近12ヶ月に閉じた薬局(承継・移転を除く)
-27〜+26%
経営体力の変化レンジ(市町差)

川越比企医療圏には、161軒の薬局を持つ川越市から、薬局3軒の町、そして薬局のない東秩父村までが同じ枠に入っています。経営体力(薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化)を見ると、いちばん沈むのが鳩山町(-27.3%)、いちばん伸びるのが滑川町(+26.1%)で、その差は53.4ポイント。薬局のある13市町のうち9市町がマイナス側にいます。人口そのものを見ると差はもっとはっきりしていて、滑川町は2045年までに総人口が+9.4%と増えるいっぽう、東秩父村は総人口-43.9%・65歳以上-29.5%です。東秩父村の高齢化率は現時点で51.5%、2045年には64.7%——住民のおよそ3人に2人が65歳以上になります。圏全体としては需要が+6.9%とわずかに増える計算になりますが、それは川越市が圏の41.8%の高齢人口を抱えているからで、圏の平均は圏内のどの町の実感でもありません。閉局の面では、この12ヶ月に出た廃止届19件のうち15件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは4軒(1.07%)でした。消えた4軒は毛呂山町・東松山市・坂戸市・川越市に1軒ずつ散っており、薬局の少ない町では、この12ヶ月に閉じた薬局はありません。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が74.1%と県平均(64.8%)を上回り、10医療圏で1位です。人口が減る側の圏域だからといって、機能の届出が薄いわけではありません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化(=経営体力)。緑=圏内で相対的に増える、赤=減る。いちばん赤いのが鳩山町(-27.3%)、いちばん緑なのが滑川町(+26.1%)で、同じ川越比企医療圏の中に53.4ポイントの開きがあります。東秩父村は薬局が0軒のため1軒あたりの数値が計算できず、色がつきません。

鳩山町:薬局3/1軒あたり処方せん -27.3%小川町:薬局20/1軒あたり処方せん -26.6%小川町ときがわ町:薬局3/1軒あたり処方せん -21.0%川島町:薬局5/1軒あたり処方せん -18.0%吉見町:薬局3/1軒あたり処方せん -15.6%越生町:薬局3/1軒あたり処方せん -14.9%毛呂山町:薬局25/1軒あたり処方せん -10.4%呂山町嵐山町:薬局6/1軒あたり処方せん -8.1%東松山市:薬局54/1軒あたり処方せん -1.3%松山市坂戸市:薬局53/1軒あたり処方せん +1.2%坂戸市鶴ヶ島市:薬局31/1軒あたり処方せん +2.7%ヶ島市川越市:薬局161/1軒あたり処方せん +8.6%川越市滑川町:薬局8/1軒あたり処方せん +26.1%東秩父村:薬局なし秩父村
色=経営体力の変化(→2045)
減る(-27%)増える(+26%)
薬局なし(東秩父村)
市区町村そのものの形で塗り分けています。

人口動態 ── 需要の源川越比企医療圏は「人が減り、お年寄りはあまり増えない」

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。川越比企医療圏全体では、総人口は78.1万→69.0万人(-11.7%)と減り、65歳以上は24.5万→26.2万人(+6.9%)とわずかに増えるだけです。高齢化率は31.3%→38.0%へ。65歳以上のピークは2045年ですが、圏内14市町村のうち6市町村ではそのピークがすでに2025年——つまり、これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る市町村は9あります。埼玉県全体の65歳以上人口が+15.6%増えるなかで、この圏域の中には-29.5%(東秩父村)から+34.8%(滑川町)までが同居しています。

総人口65歳以上
0万20万40万60万80万20252030203520402045205067万26万
実データ(社人研 将来推計人口・2023年推計)。総人口は2025年から2050年まで一貫して減り、65歳以上は2045年にピークを迎えます。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

埼玉県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。川越比企医療圏の真の閉局は6件→4件→6件→5件、移転・承継は8件→5件→13件→7件でした。4年合計では真の閉局21件・移転承継33件で、薬局375軒に対する年平均の真の閉局率は1.4%になります。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わってしまう規模なので、単年の数字は幅をもって読んでください。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

鳩山町(-27.3%)から滑川町(+26.1%)まで53.4ポイントの開き。薬局のある13市町のうちマイナスは9で、圏内の多数派です。なお鳩山町・ときがわ町・川島町・吉見町・越生町・嵐山町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。東秩父村は薬局が0軒のため空欄です。

鳩山町
-27.3%
小川町
-26.6%
ときがわ町
-21.0%
川島町
-18.0%
吉見町
-15.6%
越生町
-14.9%
──── ここから経営が楽になる地域(需要増)────
鶴ヶ島市
+2.7%
川越市
+8.6%
滑川町
+26.1%
薬局0の自治体(東秩父村)はランキング対象外です

くわしい数字14市町村データ一覧

市区町村薬局高齢率
2025
1軒あたり処方せん
2025 → 2045
変化
川越市16128.8%12,945 → 14,062+8.6%
東松山市5430.4%10,445 → 10,314-1.3%
坂戸市5330.4%11,536 → 11,678+1.2%
鶴ヶ島市3130.7%13,934 → 14,313+2.7%
毛呂山町2534.9%9,646 → 8,644-10.4%
小川町2043.9%11,727 → 8,607-26.6%
滑川町824.4%12,412 → 15,655+26.1%
嵐山町635.1%20,451 → 18,789-8.1%
川島町539.5%29,243 → 23,984-18.0%
鳩山町349.2%42,090 → 30,581-27.3%
ときがわ町344.1%29,119 → 23,005-21.0%
吉見町338.3%43,829 → 36,986-15.6%
越生町339.8%27,802 → 23,666-14.9%
東秩父村051.5%薬局なし

※処方せん需要は川越比企医療圏全体の実績(NDB)を市町村の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

この地図の使い方(3段階のドリルダウン)

  • 埼玉県(ひとつ上・Lv1)=10の二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
  • 川越比企医療圏(このページ・Lv2)=14市町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
  • 市町村(詳細・Lv3)=境界・薬局分布・経営シナリオまで。

このレポートの範囲と、正直な限界

  • 【このレポートで言えること】地域単位(二次医療圏・市区町村)の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
  • 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は無くなる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
  • 【処方せんの推計方法】川越比企医療圏の院外処方せん実績(NDB 2023年・年間4,988,824枚)を、市町村ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市町村別には公表されていません(NDBの最小単位が二次医療圏のため)。
  • 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。圏全体として処方せんが増えるか減るかは、ひとつ上の階層(埼玉県=Lv1)の需要指数で別に示しています(この圏域は2025年を100として2045年に106.9)。
  • 【薬局数は2025年で固定】市町村別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は含みません。
  • 【高齢人口=需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
  • 【閉局の数え方と集計期間】関東信越厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています(川越比企医療圏で4件)。廃止届は全部で19件出ていますが、そのうち15件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだ=その場所から薬局が消えてはいない、と読めます(内訳は clo_gross / clo_relo として別に保持)。既定の集計期間は、もっとも新しい完全な12ヶ月(2025年5月〜2026年4月(12ヶ月))です。埼玉県は名簿が2022年から連続してそろうため、暦年2022〜2025の4年ぶんも clo_multiyear に持っています。
  • 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業(調剤なし)は含みません。薬局の位置は届出上の市区町村コードで割り当てています。
  • 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度(GMIS)の自己申告に基づきます。この圏域は全375店に届出データがあり、分母は薬局数と一致します。届出=実際の提供実績ではありません。
  • 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」。推計であり、実績ではありません。
  • 【小さすぎる分母】鳩山町・ときがわ町・川島町・吉見町・越生町・嵐山町は薬局数が8軒に満たない自治体です。1軒あたりの数値は1店の開廃で大きく振れるため、傾向としてのみお読みください。届出率も同様で、薬局3軒の町では1店が届け出るかどうかで33ポイント動きます。
  • 【薬局が0軒の自治体】東秩父村には薬局がありません(埼玉県で唯一)。1軒あたり処方せん・経営体力・届出率はいずれも計算できないため、表・地図では空欄になります。住民が薬局を使っていないという意味ではなく、隣接する自治体の薬局を利用していると考えられますが、本レポートはその越境利用を推計していません。
  • 【いま出していない数字】2045年の薬局店数の推計と、医療圏の「都市型/郊外型」分類は掲載していません(Lv1と同じ理由・供給の統計モデルを再学習中のため)。

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