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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内でここだけ、需要が減っていく

秩父医療圏5市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

埼玉県の10医療圏のうち9つでは、65歳以上人口がこれから増えます。秩父医療圏だけが違います。65歳以上人口は2025年がピークで、2045年までに-12.9%減る——県内で唯一の減少圏です。ここにある薬局は50軒、県内の1.6%です。

秩父医療圏（秩父市と横瀬・皆野・長瀞・小鹿野の4町）は、埼玉県でいちばん早く「その後」が来る圏域です。65歳以上人口は2025年の3.4万人がピークで、2045年に2.9万人（-12.9%）、総人口は-30.6%減ります。高齢化率は38.5%から48.4%へ。4市町（小鹿野町・皆野町・長瀞町・秩父市）でピークがすでに2025年です。1軒あたり処方せんは11,181枚と県内最小、かかりつけ54.0%・地域連携24.0%・在宅20.0%の届出率も、3つそろって県内最低です。ただし、この圏域の数字は小さな分母の上に載っています。薬局50軒のうち秩父市が35軒（70.0%）を占め、4町はいずれも8軒未満——1店の開廃・届出で数ポイント動きます。この12ヶ月の真の閉局も1件（廃止届5件のうち移転・承継4件）で、閉局を語れる件数ではありません。むしろ効いてくるのは徒歩の地理です。徒歩10分カバー率45.5%は県内で唯一5割を切り、横瀬町では21.2%。山あいの4町では、薬局まで歩ける場所に住んでいる人のほうが少数派です。需要が減る中で50軒をどう残すか——県内でここだけ、問いの立て方そのものが他の9圏と違います。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが小鹿野町（-10.0%）、いちばん緑なのが横瀬町（+10.8%）で、同じ秩父医療圏の中に20.8ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源秩父医療圏は「人も、お年寄りも減っていく」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。秩父医療圏全体では、総人口は8.7万→6.0万人（-30.6%）と減り、65歳以上は3.4万→2.9万人（-12.9%）と減ります。高齢化率は38.5%→48.4%へ。65歳以上のピークは2025年ですが、圏内5市町のうち4市町ではそのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る市町は5あります。埼玉県全体の65歳以上人口が+15.6%増えるなかで、この圏域の中には-21.5%（小鹿野町）から-3.4%（横瀬町）までが同居しています。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

埼玉県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。秩父医療圏の真の閉局は0件→0件→1件→1件、移転・承継は0件→1件→4件→4件でした。4年合計では真の閉局2件・移転承継9件で、薬局50軒に対する年平均の真の閉局率は1.0%になります。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わってしまう規模なので、単年の数字は幅をもって読んでください。

徒歩アクセス ── 歩いて行ける薬局徒歩10分圏に住む人は45.5%

250mメッシュの人口ごとに最寄りの薬局までの距離を測ると、秩父医療圏では人口の45.5%が徒歩10分圏（直線距離×1.3を分速80mで換算した近似）に住んでいます。10分圏の外は47,442人。市町ごとの差は大きく、長瀞町の55.0%から横瀬町の21.2%まで33.8ポイント開きます。半分以上の住民が10分圏の外にいる市町が2つあります（小鹿野町・横瀬町）。実際の道路・坂・信号は考慮していない近似で、自動車での移動しやすさはこの指標では測れません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

小鹿野町（-10.0%）から横瀬町（+10.8%）まで20.8ポイント。ただし4町は薬局8軒未満で、この順位は1店の開廃で入れ替わる規模です。傾向としてのみお読みください。

くわしい数字5市町データ一覧

※処方せん需要は秩父医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。秩父医療圏にいまある50軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.45です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-30.6%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。秩父医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は48軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 45軒＝93.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 20軒＝41.7%、在宅薬学総合体制加算 8軒＝16.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 33軒＝68.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回41.7%／これまで54.0%（差-12.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回93.8%／これまで24.0%（差+69.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回16.7%／これまで20.0%（差-3.3ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。