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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内最多の624軒。10の区は、同じ方向を向いていない

さいたま医療圏10区の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

さいたま医療圏は、さいたま市の10行政区でつくる圏域です。薬局624軒は県内10医療圏で最多、65歳以上人口の伸び+29.9%は県内2位です。ただし区ごとに見ると、岩槻区（-16.6%）から緑区（+11.0%）まで27.6ポイントの開きがあり、圏の平均はどの区の実感でもありません。

さいたま医療圏の65歳以上人口は2045年までに+29.9%増え、2050年になってもまだ増え続けます。県都の圏域は、需要の面では県内でもっとも恵まれた側にいます。それでも、10の区は同じ方向を向いていません。経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化）を圏内の相対値で見ると、岩槻区・西区・桜区・見沼区・大宮区の5区がマイナス側です。いちばん沈む岩槻区は、高齢化率が31.5%から37.0%へと圏内でもっとも高くなり、65歳以上の伸びも+8.3%と圏内でもっとも小さい——つまり高齢化の波が先に来て、先に引いていく区です。逆に緑区・緑区は総人口さえ増える側で、需要の山はまだ先にあります。閉局の面では、この12ヶ月の廃止届44件のうち31件が移転・承継で、そのまま消えたのは13軒（2.08%）でした。なお本レポートは閉局を届出住所で区に割り当てています。名簿の座標には県庁の代表点に落ちるゆらぎがあり、座標のままだと浦和区に閉局が集中しているように見えてしまうためです（実際には各区に分散しています）。徒歩10分以内に薬局がある人口は圏全体で93.3%と高く、最も低い岩槻区でも73.3%です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、区ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが岩槻区（-16.6%）、いちばん緑なのが緑区（+11.0%）で、同じさいたま医療圏の中に27.6ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源さいたま医療圏は「人は減るが、お年寄りはまだ増える」

なぜ区ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。さいたま医療圏全体では、総人口は135.4万→135.2万人（-0.1%）と減り、65歳以上は32.3万→42.0万人（+29.9%）と増えます。高齢化率は23.9%→31.1%へ。65歳以上のピークは2050年で、需要の山はまだ先にあります。65歳以上人口は全区で増えます。埼玉県全体の65歳以上人口が+15.6%増えるなかで、この圏域の中には+8.3%（岩槻区）から+44.2%（緑区）までが同居しています。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

埼玉県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。さいたま医療圏の真の閉局は16件→11件→10件→12件、移転・承継は17件→9件→16件→26件でした。4年合計では真の閉局49件・移転承継68件で、薬局624軒に対する年平均の真の閉局率は1.96%になります。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わってしまう規模なので、単年の数字は幅をもって読んでください。

徒歩アクセス ── 歩いて行ける薬局徒歩10分圏に住む人は93.3%

250mメッシュの人口ごとに最寄りの薬局までの距離を測ると、さいたま医療圏では人口の93.3%が徒歩10分圏（直線距離×1.3を分速80mで換算した近似）に住んでいます。10分圏の外は90,513人。区ごとの差は大きく、さいたま市中央区の100.0%からさいたま市岩槻区の73.3%まで26.7ポイント開きます。実際の道路・坂・信号は考慮していない近似で、自動車での移動しやすさはこの指標では測れません。

ランキング ── 区差経営がしんどくなる区・楽になる区

岩槻区（-16.6%）から緑区（+11.0%）まで27.6ポイント。マイナス側は岩槻区・西区・桜区・見沼区・大宮区の5区です。10区とも65歳以上人口そのものはまだ増えるため、マイナスは「圏内で相対的に軽くなる」という意味です。

くわしい数字10区データ一覧

※処方せん需要はさいたま医療圏全体の実績（NDB）を区の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。さいたま医療圏にいまある624軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.80です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-0.1%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。さいたま医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は631軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 579軒＝91.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 365軒＝57.8%、在宅薬学総合体制加算 244軒＝38.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 555軒＝88.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回57.8%／これまで62.7%（差-4.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.8%／これまで39.3%（差+52.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回38.7%／これまで51.4%（差-12.7ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。