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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

増えも減りもしない。埼玉の「境目」にある圏域

利根医療圏9市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

利根医療圏の65歳以上人口は、2045年までに+0.5%——実質横ばいです。県南の圏域は3割増え、秩父は1割減る。そのちょうど境目にこの圏域があります。9市町のうち6市町では65歳以上人口がすでに減っていきます。

埼玉県の需要地図は、南の都市圏が増え、北西の中山間が減る、というグラデーションになっています。利根医療圏はその境目です。圏全体の65歳以上人口は+0.5%とほぼ動きませんが、それは「動かない」のではなく、増える白岡市・久喜市・加須市と、減る幸手市・行田市・宮代町などが打ち消し合った結果です。3市町（幸手市・行田市・宮代町）では65歳以上人口のピークがすでに2025年——これから減っていく局面です。経営体力の差は幸手市（-8.5%）から白岡市（+13.7%）までの22.2ポイント。高齢化率は幸手市で2045年に45.6%に達します。閉局の面では、この12ヶ月の廃止届13件のうち移転・承継が9件、真の閉局は4軒（1.56%）。ただし4年通算では引き継がれなかった割合が56.5%と県内で最も高く、単年（30.8%）だけを見ると見逃す構図です。閉局が起きたとき、担い手が現れにくい——その兆しは、単年より4年の窓のほうによく出ています。徒歩10分カバー率は66.3%と県内下位で、最も低い加須市では43.8%。半分以上の住民が徒歩10分圏の外に住む自治体が1つあります（加須市）。車が前提の地域構造です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが幸手市（-8.5%）、いちばん緑なのが白岡市（+13.7%）で、同じ利根医療圏の中に22.2ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源利根医療圏は「人が減り、お年寄りもほぼ増えない」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。利根医療圏全体では、総人口は61.8万→51.1万人（-17.3%）と減り、65歳以上は20.6万→20.7万人（+0.5%）と、ほぼ横ばいです。高齢化率は33.3%→40.4%へ。65歳以上のピークは2040年ですが、圏内9市町のうち3市町ではそのピークがすでに2025年——これから減っていく局面に入っています。65歳以上人口が2045年までに減る市町は6あります。埼玉県全体の65歳以上人口が+15.6%増えるなかで、この圏域の中には-8.0%（幸手市）から+14.3%（白岡市）までが同居しています。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

埼玉県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。利根医療圏の真の閉局は10件→5件→8件→3件、移転・承継は6件→4件→2件→8件でした。4年合計では真の閉局26件・移転承継20件で、薬局256軒に対する年平均の真の閉局率は2.54%になります。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わってしまう規模なので、単年の数字は幅をもって読んでください。

徒歩アクセス ── 歩いて行ける薬局徒歩10分圏に住む人は66.3%

250mメッシュの人口ごとに最寄りの薬局までの距離を測ると、利根医療圏では人口の66.3%が徒歩10分圏（直線距離×1.3を分速80mで換算した近似）に住んでいます。10分圏の外は207,923人。市町ごとの差は大きく、蓮田市の79.0%から加須市の43.8%まで35.2ポイント開きます。半分以上の住民が10分圏の外にいる市町が1つあります（加須市）。実際の道路・坂・信号は考慮していない近似で、自動車での移動しやすさはこの指標では測れません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

幸手市（-8.5%）から白岡市（+13.7%）まで22.2ポイント。マイナス側6市町のうち幸手市・行田市・宮代町は65歳以上人口の減少もすでに始まっています。

くわしい数字9市町データ一覧

※処方せん需要は利根医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。利根医療圏にいまある256軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.42です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-17.3%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。利根医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は260軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 231軒＝88.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 141軒＝54.2%、在宅薬学総合体制加算 86軒＝33.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 223軒＝85.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回54.2%／これまで63.7%（差-9.5ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.8%／これまで45.3%（差+43.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回33.1%／これまで50.0%（差-16.9ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。