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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

需要が縮む圏で、かかりつけ届出率は県内最高

筑西・下妻医療圏5市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

筑西・下妻医療圏は、結城市・下妻市・筑西市・桜川市・八千代町の5市町からなる圏域です。薬局は116軒（県全体の8.5%）。65歳以上人口が2045年にかけて減る医療圏は県内に2つだけで、この圏はその1つ（-2.8%）。いっぽう、かかりつけ薬剤師指導料の届出率69.8%は9医療圏で最高です。5市町のうち3市町は65歳以上人口がすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが桜川市（-10.7%）、いちばん伸びるのが下妻市（+8.5%）で、その差は19.2ポイント。マイナス側は3市町です。ただしこれは圏内での取り分の話で、圏全体の65歳以上人口は-2.8%と減ります。相対的に伸びる下妻市も、絶対量では+5.5%です。桜川市は高齢化率が現時点で39.3%（2045年には51.8%）と圏内で最も高く、総人口も-34.1%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは筑西市の49軒で、圏内の42.2%を占めます（経営体力-0.1%）。閉局の面では、暦年2025にこの圏で出た廃止届は6件。ただしそのうち4件は2025年4月30日という同じ1日に集中しており、これは複数県にまたがる法人再編で機関コードが一斉に付け替わったもの＝1件1件の事業承継ではありません（うち4件が移転・承継、0件は真の閉局）。この一斉分を分子・分母ともに除くと、廃止届は2件（真の閉局1件・承継1件）となり、『引き継がれなかった割合』は見かけの16.7%から50.0%に変わります。真の閉局（移転・承継を除く）は1件（薬局116軒の0.86%）。件数が小さいので、4年ぶん（2022〜2025年）で見ると廃止届17件・真の閉局6件（5.17%）です。4年の真の閉局6件は3市町（桜川市・八千代町・筑西市）に分かれています。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が69.8%で県平均（63.8%）を上回り、在宅の届出率は48.3%（県平均45.6%）です。薬局8軒以上の市町では、在宅は筑西市の42.9%から下妻市の54.5%まで開きます。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。圏として65歳以上人口のピークは2025年＝起点の年で、すでに減少局面に入っています（そうした圏は日立とこの圏の2つだけです）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが桜川市（-10.7%）、いちばん緑なのが下妻市（+8.5%）で、同じ筑西・下妻医療圏の中に19.2ポイントの開きがあります。八千代町（薬局4軒）は薬局8軒未満で、1店の開廃で数字がまるごと動きます。

人口動態 ── 需要の源筑西・下妻医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。筑西・下妻医療圏全体では、総人口は24.1万→18.6万人（-22.9%）、65歳以上は8.2万→7.9万人（-2.8%）と推移します。高齢化率は33.8%→42.7%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内5市町のうち3市町（桜川市・八千代町・筑西市）は、65歳以上人口のピークがすでに2025年＝減少局面に入っています。高齢化率が圏内で最も高いのは桜川市の39.3%（2045年には51.8%）、最も低いのは下妻市の30.8%（2045年でも40.1%）で、同じ医療圏の中に8.5ポイントの差があります。総人口が2045年までに増える市町は、この圏にはありません。茨城県全体では65歳以上が+5.0%増える推計ですから、この圏域は県の平均とは逆を向いています。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う薬局1軒あたりの面積は、市町で5.5倍違う

筑西・下妻医療圏の面積は591km²で、薬局116軒で割ると1軒あたり5.1km²。ただし結城市は2.7km²、八千代町は14.8km²と5.5倍の開きがあります。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・地形は含みません。250mメッシュ人口による徒歩アクセス率（千葉県版の指標）は、茨城県分のメッシュが未投入のため出せていません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

桜川市（-10.7%）から下妻市（+8.5%）まで19.2ポイントの開き。マイナスは3市町です。薬局8軒以上の4市町に限ると19.2ポイントです。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。絶対量（65歳以上人口の変化）では下妻市が+5.5%、桜川市が-13.2%となります（絶対量の落差は18.7ポイント）。現在の1軒あたり処方せんは下妻市の9,694枚から八千代町の28,255枚まで2.91倍。薬局8軒以上の4市町に限ると9,694〜13,835枚（1.43倍）です。1軒あたり処方せんと経営体力の変化の順位相関は-0.9で、いま1軒あたりが厚い市町ほど、これから細る側にいます。

くわしい数字5市町データ一覧

※処方せん需要は筑西・下妻医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025（移転・承継を除く）で、廃止届には2025年4月30日の一斉承継4件が含まれます（承継の指標は一斉分を除いた列もご覧ください）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。筑西・下妻医療圏にいまある116軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.15です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-22.9%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。筑西・下妻医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は117軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 103軒＝88.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 81軒＝69.2%、在宅薬学総合体制加算 45軒＝38.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 100軒＝85.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回69.2%／これまで69.8%（差-0.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.0%／これまで44.8%（差+43.2ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回38.5%／これまで48.3%（差-9.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。