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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県の落差38.2ポイントは、この圏がほぼ単独で作る

つくば医療圏3市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

つくば医療圏は、常総市・つくば市・つくばみらい市の3市からなる圏域です。薬局は190軒（県全体の13.8%）。需要の変化+30.3%は9医療圏で最大。この圏を1つ外すと、県の圏域どうしの落差は38.2ポイントから15.6ポイントへ縮みます。65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市は、この圏にはまだありません。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが常総市（-22.5%）、いちばん伸びるのがつくば市（+10.5%）で、その差は33.0ポイント。マイナス側は2市です。常総市は高齢化率が現時点で32.1%（2045年には39.9%）と圏内で最も高く、総人口も-18.7%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのはつくば市の149軒で、圏内の78.4%を占めます（経営体力+10.5%）。閉局の面では、暦年2025にこの圏で出た廃止届は17件。ただしそのうち10件は2025年4月30日という同じ1日に集中しており、これは複数県にまたがる法人再編で機関コードが一斉に付け替わったもの＝1件1件の事業承継ではありません（うち8件が移転・承継、2件は真の閉局）。この一斉分を分子・分母ともに除くと、廃止届は7件（真の閉局3件・承継4件）となり、『引き継がれなかった割合』は見かけの29.4%から42.9%に変わります。真の閉局（移転・承継を除く）は5件（薬局190軒の2.63%）。件数が小さいので、4年ぶん（2022〜2025年）で見ると廃止届36件・真の閉局12件（6.32%）です。4年の真の閉局12件は2市（つくばみらい市・つくば市）に分かれています。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が63.2%で県平均（63.8%）を下回り、在宅の届出率は45.8%（県平均45.6%）です。薬局8軒以上の市では、在宅はつくばみらい市の44.4%から常総市の52.2%まで開きます。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。注意したいのは常総市です。圏内の相対値では-22.5%といちばん沈みますが、65歳以上人口の絶対量では+1.0%とほぼ横ばい——『圏内でのシェアを失う』ことと『需要が減る』ことは別物だ、という相対値の読み方の見本です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが常総市（-22.5%）、いちばん緑なのがつくば市（+10.5%）で、同じつくば医療圏の中に33.0ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源つくば医療圏は「人は横ばい、お年寄りが大きく増える」

なぜ市ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。つくば医療圏全体では、総人口は36.5万→36.2万人（-0.9%）、65歳以上は8.4万→11.0万人（+30.3%）と推移します。高齢化率は23.1%→30.3%。65歳以上のピークは圏全体で2050年——推計期間の最後まで増え続けます。65歳以上人口がすでにピークを過ぎた市は、この圏にはまだありません。高齢化率が圏内で最も高いのは常総市の32.1%（2045年には39.9%）、最も低いのはつくば市の20.1%（2045年でも28.5%）で、同じ医療圏の中に12.0ポイントの差があります。総人口が2045年までに増えるのはつくばみらい市・つくば市だけです。茨城県全体（+5.0%）と同じ向きで、県平均より速い変化です。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う薬局1軒あたりの面積は、市で2.8倍違う

つくば医療圏の面積は486km²で、薬局190軒で割ると1軒あたり2.6km²。ただしつくば市は1.9km²、常総市は5.4km²と2.8倍の開きがあります。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・地形は含みません。250mメッシュ人口による徒歩アクセス率（千葉県版の指標）は、茨城県分のメッシュが未投入のため出せていません。

ランキング ── 市差経営がしんどくなる市・楽になる市

常総市（-22.5%）からつくば市（+10.5%）まで33.0ポイントの開き。マイナスは2市です。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。絶対量（65歳以上人口の変化）ではつくば市が+43.9%、常総市が+1.0%となります（絶対量の落差は42.9ポイント）。現在の1軒あたり処方せんはつくば市の10,272枚から常総市の24,295枚まで2.37倍。

くわしい数字3市データ一覧

※処方せん需要はつくば医療圏全体の実績（NDB）を市の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025（移転・承継を除く）で、廃止届には2025年4月30日の一斉承継10件が含まれます（承継の指標は一斉分を除いた列もご覧ください）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。つくば医療圏にいまある190軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.27です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-0.9%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。つくば医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は185軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 169軒＝91.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 117軒＝63.2%、在宅薬学総合体制加算 71軒＝38.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 156軒＝84.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回63.2%／これまで63.2%（差+0.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.4%／これまで40.5%（差+50.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回38.4%／これまで45.8%（差-7.4ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。