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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

大子町と東海村のあいだに、57.2ポイント

常陸太田・ひたちなか医療圏6市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

常陸太田・ひたちなか医療圏は、常陸太田市・ひたちなか市・常陸大宮市・那珂市・東海村・大子町の6市町村からなる圏域です。薬局は159軒（県全体の11.6%）。経営体力は大子町-37.7%から東海村+19.5%まで57.2ポイント開き、9医療圏で最大＝県の医療圏どうしの落差（38.2ポイント）より大きい圏です。ただし片方の端は薬局6軒の大子町で、8軒以上に限ると39.6ポイントに縮みます。6市町村のうち3市町村は65歳以上人口がすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが大子町（-37.7%）、いちばん伸びるのが東海村（+19.5%）で、その差は57.2ポイント。マイナス側は4市町村です。65歳以上人口そのものが15%以上減るのは大子町・常陸太田市です。大子町は高齢化率が現時点で52.2%（2045年には61.5%）と圏内で最も高く、総人口も-45.1%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのはひたちなか市の77軒で、圏内の48.4%を占めます（経営体力+17.1%）。閉局の面では、暦年2025にこの圏で出た廃止届は24件。ただしそのうち11件は2025年4月30日という同じ1日に集中しており、これは複数県にまたがる法人再編で機関コードが一斉に付け替わったもの＝1件1件の事業承継ではありません（うち11件が移転・承継、0件は真の閉局）。この一斉分を分子・分母ともに除くと、廃止届は13件（真の閉局5件・承継8件）となり、『引き継がれなかった割合』は見かけの20.8%から38.5%に変わります。真の閉局（移転・承継を除く）は5件（薬局159軒の3.14%）。件数が小さいので、4年ぶん（2022〜2025年）で見ると廃止届41件・真の閉局12件（7.55%）です。4年の真の閉局12件は5市町村（大子町・常陸大宮市・那珂市・ひたちなか市・東海村）に分かれています。機能の届出では、かかりつけ薬剤師指導料の届出率が68.6%で県平均（63.8%）を上回り、在宅の届出率は49.1%（県平均45.6%）です。薬局8軒以上の市町村では、在宅は常陸太田市の36.8%から東海村の71.4%まで開きます。届出は自己申告で、届出＝実際の提供ではありません。大子町の高齢化率52.2%は茨城県44市町村で最も高く、2045年には61.5%——住民の5人に3人が65歳以上になります。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが大子町（-37.7%）、いちばん緑なのが東海村（+19.5%）で、同じ常陸太田・ひたちなか医療圏の中に57.2ポイントの開きがあります。大子町（薬局6軒）は薬局8軒未満で、1店の開廃で数字がまるごと動きます。

人口動態 ── 需要の源常陸太田・ひたちなか医療圏は「人は減るが、お年寄りは少し増える」

なぜ市町村ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。常陸太田・ひたちなか医療圏全体では、総人口は33.8万→27.8万人（-17.9%）、65歳以上は11.1万→11.5万人（+3.7%）と推移します。高齢化率は32.9%→41.5%。65歳以上のピークは圏全体で2040年です。圏内6市町村のうち3市町村（大子町・常陸太田市・常陸大宮市）は、65歳以上人口のピークがすでに2025年＝減少局面に入っています。高齢化率が圏内で最も高いのは大子町の52.2%（2045年には61.5%）、最も低いのは東海村の25.9%（2045年でも35.3%）で、同じ医療圏の中に26.3ポイントの差があります。総人口が2045年までに増える市町村は、この圏にはありません。茨城県全体（+5.0%）と同じ向きで、県平均よりゆるやかな変化です。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

広さ ── 「近くの薬局」の意味が違う薬局1軒あたりの面積は、市町村で41.8倍違う

常陸太田・ひたちなか医療圏の面積は1,282km²で、薬局159軒で割ると1軒あたり8.1km²。ただしひたちなか市は1.3km²、大子町は54.3km²と41.8倍の開きがあります。※この面積の指標は行政区域ポリゴンの幾何だけから出したもので、道路・公共交通・地形は含みません。250mメッシュ人口による徒歩アクセス率（千葉県版の指標）は、茨城県分のメッシュが未投入のため出せていません。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

大子町（-37.7%）から東海村（+19.5%）まで57.2ポイントの開き。マイナスは4市町村です。薬局8軒以上の5市町村に限ると39.6ポイントです。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。絶対量（65歳以上人口の変化）では東海村が+24.0%、大子町が-35.3%となります（絶対量の落差は59.3ポイント）。現在の1軒あたり処方せんはひたちなか市の10,431枚から大子町の22,556枚まで2.16倍。薬局8軒以上の5市町村に限ると10,431〜19,213枚（1.84倍）です。1軒あたり処方せんと経営体力の変化の順位相関は-0.829で、いま1軒あたりが厚い市町村ほど、これから細る側にいます。

くわしい数字6市町村データ一覧

※処方せん需要は常陸太田・ひたちなか医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025（移転・承継を除く）で、廃止届には2025年4月30日の一斉承継11件が含まれます（承継の指標は一斉分を除いた列もご覧ください）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。常陸太田・ひたちなか医療圏にいまある159軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.28です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-17.9%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。常陸太田・ひたちなか医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は157軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 142軒＝90.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 101軒＝64.3%、在宅薬学総合体制加算 68軒＝43.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 130軒＝82.8%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回64.3%／これまで68.6%（差-4.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.4%／これまで38.4%（差+52.0ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回43.3%／これまで49.1%（差-5.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。