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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

廃止届52件は県内最多。でも40件は引き継がれた

阪神医療圏8市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

阪神医療圏は薬局869軒＝県内最多、需要の伸び+17.4%も県内最大の圏域です。この12ヶ月の廃止届52件も県内最多でしたが、うち40件は別の担い手が事業を引き継ぎ、そのまま消えたのは12軒。引き継がれなかった割合は23.1%と、廃止届が5件しかない淡路（0.0%）を別にすれば県内で最も低い＝承継の担い手が見つかっている圏域です。ただし承継40件のうち8件はチェーン単位の一斉付け替えで、その分は割り引いて読む必要があります。

阪神医療圏は8市町・薬局869軒。尼崎市258軒と西宮市235軒の2つの核があり、徒歩10分圏カバー率（直線近似）は尼崎市が98.6%と圏内最高です。真の閉局12件の内訳は、西宮市の5件が最多で、伊丹市4件・尼崎市2件・宝塚市1件。薬局93軒の伊丹市にとっての4件は、235軒の西宮市での5件より重い動きです。圏全体では需要が+17.4%増えますが、圏内は一様ではありません。川西市は圏内シェアで-11.0%と最も沈みます——絶対量では65歳以上が+4.5%とわずかに増えるものの、圏の伸び（+17.4%）から大きく取り残される形です。三田市も総人口が-19.7%と圏内で最も減ります。機能の届出は三田市のかかりつけ94.3%、猪名川町の在宅90.9%が圏内最高で、人口規模の小さい側が厚いという並びです。地域連携薬局62.1%・在宅70.3%はいずれも県内8医療圏で最高です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが川西市（-11.0%）、いちばん緑なのが西宮市（+7.9%）で、同じ阪神医療圏の中に18.9ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は89.6%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、阪神医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は89.6%（県全体80.8%・8医療圏中2位）、20分圏で97.1%です。徒歩10分圏の外には178,511人が住んでいます。市町別では尼崎市の98.6%から猪名川町の48.6%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。

人口動態 ── 需要の源阪神医療圏の65歳以上人口はまだ増える

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。阪神医療圏全体では、総人口は172.5万→155.7万人（-9.7%）と減り、65歳以上は49.7万→58.3万人（+17.4%）と増えます。高齢化率は28.8%→37.4%へ。65歳以上のピークは2045年で、その波がいつ来るかが市町で違うのです。圏内8市町のうち0つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町は0あります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

川西市（-11.0%）から西宮市（+7.9%）まで18.9ポイント。ニュータウンを抱える北側（川西・三田・猪名川）が相対的に沈み、南側の市街地（西宮・宝塚・伊丹）が伸びる構図です。圏全体の需要が+17.4%増えるため、マイナス側も絶対量では横ばい〜微増です（例: 川西市の65歳以上は+4.5%）。

くわしい数字8市町データ一覧

※処方せん需要は阪神医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。阪神医療圏にいまある869軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.82です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-9.7%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は91.7%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。阪神医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は855軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 784軒＝91.7%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 609軒＝71.2%、在宅薬学総合体制加算 492軒＝57.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 735軒＝86.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回71.2%／これまで79.2%（差-8.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回91.7%／これまで62.1%（差+29.6ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回57.5%／これまで70.3%（差-12.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。