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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

1軒あたり処方せん15,543枚——県内でいちばん「忙しい」圏域

東播磨医療圏5市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

東播磨医療圏の薬局1軒あたり処方せんは年間15,543枚と、県内8医療圏で最多です。需要は2045年まで+7.5%伸び、この12ヶ月にそのまま消えた薬局は5軒（廃止届13件のうち8件は引き継がれました）。数字の上では県内で最も安定して見える圏域ですが、5市町のうち稲美町だけは65歳以上人口のピークをすでに過ぎています。

東播磨医療圏は5市町・薬局340軒。明石市149軒と加古川市123軒に薬局の80%が集まります。明石市は65歳以上人口が+12.4%と圏内で最も増え、推計期間内（〜2050年）にはピークが来ません——中核市の吸引力が圏全体の数字を支えています。徒歩10分圏カバー率（直線近似）も明石市は95.0%に達します。対照的に稲美町は65歳以上がすでに減り始めており（-4.8%）、経営体力-11.4%は圏内で最も沈み、カバー率46.9%も圏内で最も低い。播磨町は薬局9軒で1軒あたり27,051枚と圏内最多——軒数が少ないぶん1軒の重みが大きい町です。閉局は明石市2件・高砂市2件・加古川市1件。なおこの圏の閉局数は、座標ではなく届出住所で数え直した値です（境界付近の座標のずれで隣の医療圏に紛れていた1件を戻しました。注記参照）。移転・承継8件のうち2件はチェーン単位の一斉付け替えです。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが稲美町（-11.4%）、いちばん緑なのが明石市（+4.5%）で、同じ東播磨医療圏の中に15.9ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は86.6%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、東播磨医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は86.6%（県全体80.8%・8医療圏中3位）、20分圏で97.1%です。徒歩10分圏の外には94,525人が住んでいます。市町別では明石市の95.0%から稲美町の46.9%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。

人口動態 ── 需要の源東播磨医療圏の65歳以上人口はまだ増える

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。東播磨医療圏全体では、総人口は70.6万→61.0万人（-13.7%）と減り、65歳以上は20.4万→22.0万人（+7.5%）と増えます。高齢化率は29.0%→36.1%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市町で違うのです。圏内5市町のうち1つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町は2あります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

稲美町（-11.4%）から明石市（+4.5%）まで15.9ポイント。海側の市（明石・加古川）が持ちこたえ、内陸の稲美町と高砂市が沈む形です。圏全体の需要は+7.5%増えるため、マイナス側の大半も絶対量では横ばい圏です（稲美町のみ65歳以上が-4.8%と減少）。

くわしい数字5市町データ一覧

※処方せん需要は東播磨医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。東播磨医療圏にいまある340軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.65です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-13.7%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は93.5%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。東播磨医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は338軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 316軒＝93.5%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 222軒＝65.7%、在宅薬学総合体制加算 175軒＝51.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 303軒＝89.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回65.7%／これまで76.7%（差-11.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回93.5%／これまで56.0%（差+37.5ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回51.8%／これまで63.4%（差-11.6ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。