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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

廃止届8件のうち、引き継がれたのは3件だけ

北播磨医療圏6市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

北播磨医療圏では、この12ヶ月の廃止届8件のうち5件がそのまま消えました。引き継がれなかった割合62.5%は県内8医療圏で最も高い——閉局の数そのものより、「閉じたら戻ってこない」ことがこの圏域の特徴です。圏内6市町のうち4市町は65歳以上人口のピークをすでに過ぎています。

北播磨医療圏は6市町・薬局141軒。圏の中で南北がはっきり分かれます。南側の加東市（経営体力+17.8%・65歳以上のピーク2045年）と小野市（+11.0%）は伸びる側。北側の多可町・西脇市・加西市・三木市はいずれもピークを過ぎ、65歳以上人口そのものが1割前後減っていきます。いちばん急なのが多可町です。高齢化率は現在42.5%、2045年には57.0%——県内49市区町で佐用町に次ぐ高さになります。総人口は-37.9%。そして薬局10軒のうち、この12ヶ月に2軒が閉じ、いずれも引き継がれませんでした。徒歩10分圏カバー率（直線近似）も22.8%と圏内で最も低く、需要の縮小・閉局・距離の薄さが同じ町に重なっています。圏全体では、真の閉局5件はすべて北側の4市町（三木市・加西市・多可町・西脇市）で起き、移転・承継3件はすべて南側（小野市・加東市）で起きました。閉じる場所と、引き継がれる場所が分かれている——この圏域の数字が語るのはそこです（うち1件はチェーン単位の一斉付け替え）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが多可町（-12.3%）、いちばん緑なのが加東市（+17.8%）で、同じ北播磨医療圏の中に30.1ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は51.4%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、北播磨医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は51.4%（県全体80.8%・8医療圏中5位）、20分圏で73.6%です。徒歩10分圏の外には121,637人が住んでいます。市町別では三木市の65.8%から多可町の22.8%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。

人口動態 ── 需要の源北播磨医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。北播磨医療圏全体では、総人口は25.1万→19.3万人（-22.9%）と減り、65歳以上は8.6万→8.2万人（-4.9%）と減ります。高齢化率は34.5%→42.5%へ。65歳以上のピークは2025年——つまり起点年で、圏全体がすでに減少局面に入っています。圏内6市町のうち4つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町は4あります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

多可町（-12.3%）から加東市（+17.8%）まで30.1ポイントの開き。圏全体の需要が-4.9%と減るため、プラス側の加東市・小野市は絶対量でも増える一方、マイナス側は相対でも絶対でも減る——圏の中で二重に分かれています。

くわしい数字6市町データ一覧

※処方せん需要は北播磨医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。北播磨医療圏にいまある141軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.39です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-22.9%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は87.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。北播磨医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は138軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 120軒＝87.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 85軒＝61.6%、在宅薬学総合体制加算 52軒＝37.7%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 114軒＝82.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回61.6%／これまで71.3%（差-9.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回87.0%／これまで44.2%（差+42.8ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回37.7%／これまで51.2%（差-13.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。