後期高齢者の増加で給付費は11兆円超に、令和6年度介護保険事業状況報告が公表

引用元: https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/24/index.html

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厚生労働省は、令和6年度の介護保険事業状況報告を公表しました。

この報告書は、わが国の介護保険制度の運営状況を網羅したものです。

高齢化の進展に伴い、被保険者数や要介護認定者数、そして給付費の動向に注目が集まっています。

令和６年度 介護保険事業状況報告（年報）のポイント

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1. 第1号被保険者数は減少、後期高齢者の割合が上昇

第1号被保険者数は、令和7年3月末現在で3,584万人となりました。

これは前年度末に比べて5万人、率にして0.1パーセントの減少です。

内訳をみると、65歳以上75歳未満の前期高齢者が1,507万人で、4.1パーセント減少しました。

一方で、75歳以上の後期高齢者は2,077万人となり、2.9パーセント増加しています。

これにより、後期高齢者が第1号被保険者に占める割合は57.9パーセントに達しました。

第１号被保険者数は、令和６年度末現在で3,584万人となっている。そのうち、前期高齢者（65歳以上75歳未満）は1,507万人、後期高齢者（75歳以上）は2,077万人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ４２.１％、５７.９％となっている。

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2. 要介護・要支援の認定者数は721万人に増加

要介護または要支援の認定を受けた人の数は、令和7年3月末現在で721万人となりました。

これは前年度末と比べて12万人、1.8パーセントの増加です。

第1号被保険者に占める認定者の割合である認定率は、19.7パーセントに達しました。

前年度末の19.4パーセントから0.3ポイント上昇しています。

認定者数を状態区分別にみると、要介護1が149万人と最も多くなっています。

要介護（要支援）認定者（以下「認定者」という。）数は、令和６年度末現在で721万人となっている。うち、第１号被保険者は708万人（男性223万人、女性484万人）、第２号被保険者は13万人（男性7万人、女性6万人）となっている。

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3. 保険給付の費用額は12兆円を突破

令和6年度累計の費用額は、12兆952億円となりました。

前年度と比べて3,766億円、3.2パーセントの増加です。

また、利用者負担を除いた給付費は、11兆1,826億円に達しました。

こちらも前年度から3,564億円、3.3パーセント増加しています。

給付費の内訳では、居宅サービスが5兆4,407億円で最も大きな割合を占めています。

５　保険給付（介護給付・予防給付）

（１）費用額

（令和5年度累計） 　（令和6年度累計）

１１兆７,１８６億円 ⇒ １２兆９５２億円 （対前年度　３，７６６億円増、３.２％増）

（２）給付費（利用者負担を除いた額）

（令和5年度累計）　　 （令和6年度累計）

１０兆８,２６３億円 ⇒ １１兆１,８２６億円 （対前年度　３，５６４億円増、３.３％増）

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結び

後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者数や給付費は引き続き増加傾向にあります。

介護保険制度の持続可能性を確保するため、今後の給付と負担のバランスが注視されます。

令和６年度の保険料収納状況は、調定額２兆６,０１０億円、収納額２兆５,８６２億円、収納率９９.４％となっている。

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