令和8年度冬に電子カルテ情報共有サービスが始動へ、医療DXの最新進捗と今後のロードマップ

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75820.html

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令和8年8月27日に、第130回社会保障審議会医療部会が開催されました。

今回の部会では、医療DXの進捗状況や「医療情報化推進方針（案）」についての報告が行われました。

日本の医療分野におけるデジタル化は、いよいよ具体的な運用フェーズへと移行しつつあります。

第130回

社会保障審議会医療部会

議 事 次 第

1. 医療ＤＸの進捗状況等について（報告）

(議事次第.pdf, Page 1)

最初の重要な論点は、電子カルテ情報共有サービスの運用開始時期についてです。

国は、令和8年度の冬頃に全国で利用可能な状態にすることを目指して準備を進めています。

現在は全国10地域でのモデル事業を通じて、運用の検証や課題の確認が行われている状況です。

医師が患者に説明する前に感染症情報が共有される懸念への対応や、アレルギーコードのマッピングルール整理など、具体的な対策が検討されています。

○ 現在下記のスケジュールで、令和８年度冬頃に全国で利用可能な状態にすること（運用開始）を目指している。

(資料１ 医療ＤＸの進捗状況等について（報告）.pdf, Page 4)

【モデル事業等の状況】

○ 現在、全国10地域でのモデル事業において、電子カルテ情報共有サービスの運用の検証や課題の

確認などを進めている。

(資料１ 医療ＤＸの進捗状況等について（報告）.pdf, Page 3)

2つ目の論点は、医療情報化推進方針（案）における具体的な普及目標です。

この方針の対象期間は、2026年10月1日から2030年3月31日までの3年半とされています。

目標として、2028年度までに200床以上の病院における電子カルテ普及率100％を目指すことが掲げられました。

さらに、2030年末までには、必要な患者の医療情報の共有が可能な電子カルテの普及率を約100％にすることを目指しています。

また、社会保険診療報酬支払基金は本年10月に「DX審査支払機構」へと改組される予定です。

本方針の対象期間は 2026 年 10 月１日から 2030 年３月 31 日までの３年半とする。

2028 年度までに、電子カルテ未導入の 200 床以上の病院（療養病床等が中心の病院を

除く。）について電子カルテ普及率 100％を目指す。

(参考資料１－１ 医療情報化推進方針（案）.pdf, Page 3)

また、同改正法により、支払基金は本年10月にDX審査支払機構に改組され、中期計画及び年度計画を策定すること

とされている。

(資料１ 医療ＤＸの進捗状況等について（報告）.pdf, Page 6)

3つ目の論点は、歯科分野における医療DXの推進ロードマップです。

歯科の医療DXについては、2026年夏を目途に具体的な工程表を公表し、計画的に進めることとされました。

工程表（案）によると、令和8年度中を目途に歯科診療所向けの電子カルテの標準仕様を策定し、公表する予定です。

そして、令和9年度中から標準仕様に準拠した電子カルテの普及開始を目指す方針が示されています。

これにより、医科と歯科が連携して診療に取り組む体制の整備が進められます。

○ 「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２６ 」（令和８年７月７日デジタル行財政改革会議決定）

において、歯科の医療 DX の推進について「2026 年夏を目途に、具体的な工程表を公表し、計画的

に進める。」と示された。

(資料１ 医療ＤＸの進捗状況等について（報告）.pdf, Page 13)

• 令和８年度中を目途に歯科診療所向けの電子カルテの標準仕様を策定し、公表する。令和９年度中から標準仕様に準拠した電子カルテ

の普及開始を目指す。

(資料１ 医療ＤＸの進捗状況等について（報告）.pdf, Page 15)

このように、日本の医療DXは全国的なインフラ構築に向けて着実に前進しています。

今後は、令和8年度冬の電子カルテ情報共有サービスの運用開始や、各医療機関でのシステム改修の動きが注視されます。

国民一人ひとりが質の高い医療を安定的かつ持続的に受けられる社会の実現に向けて、今後の進捗が期待されます。

前記(1)の①から⑤までを実現することにより、「国民一人ひとりにとって最適で質の高

い医療等サービスが安定的・持続的に受けられる社会」を目指す。

(参考資料１－１ 医療情報化推進方針（案）.pdf, Page 1)

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