２０４０年を見据えた医療提供体制の維持へ、医療関係職種の確保と放射線管理の合理化を議論

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74887.html

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令和８年７月２４日に、第１２９回社会保障審議会医療部会が開催されました。

今回の部会では、少子高齢化が急速に進む中での医療人材の養成や確保について議論されました。

また、医療放射線に関する安全管理の合理化や、政府の基本方針における医療政策の方向性などが報告され、幅広い意見交換が行われました。

医療提供体制を持続可能なものにするため、様々な見直しが進められています。

令和８年７月 24 日（金）

1 7 時 00 分～ 1 9 時 00 分

航 空 会 館 大 会議 室

第 129 回

社会保障審議会医療部会

議 事 次 第

(議事次第.pdf, Page 1)

２０４０年頃に向けて、高齢者人口の増加と生産年齢人口の急激な減少が見込まれています。

さらに、１８歳人口の減少により、医療関係職種の養成校における定員充足率が低下していることが報告されました。

地域の実情に応じた実効的な対策を講じるため、２０２６年５月に新たな検討会が立ち上げられています。

この検討会では、養成体制の整備や、働く環境の改善などについて議論が進められています。

２０２６年冬頃の取りまとめに向けて、関係者による専門的な検討が続けられる予定です。

2040年頃にかけて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加と生産年齢人口（15歳～64歳人口）の減少が一層見込まれるとともに、18歳人口 of 減少によって医療関係職種の養成校の定員充足率が近年低下傾向にあるなど、今後、医療関係職種の養成・確保は一層の課題となっていくことが見込まれる。

(資料１ 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論 of 状況について.pdf, Page 4)

医療放射線の適正管理に関して、現場の負担軽減と安全確保を両立するための３つの合理化策が示されました。

まず、核医学治療の増加に伴う排水管理について、病院全体の総排水による希釈を考慮した合理的な運用方法が合意されました。

次に、昭和４３年から規定されている「翌年使用予定数量の届出」については、立入検査等で代替確認が可能であるため、事務負担軽減のために廃止する方向となりました。

さらに、前立腺がん診断に用いられるジェネレータ剤など、使用済みの放射性同位元素をリサイクルのために製造業者へ返却できるよう、医療法上の規定を整備する方針が固まりました。

これらの見直しにより、医療機関や自治体の過度な事務負担が軽減される見込みです。

医療機関において発生する放射性排液の管理について、より合理的な運用ができないか検討会において検討を行い、病院からの総排水による希釈を考慮した放射性排液の管理について（中略）安全に放流することが可能との方向性が示された。

診療用ＲＩの安全管理については医療法に基づく医療機関への立入検査等により確認することが可能であり、医療機関及び自治体の事務負担の軽減を図るため、廃止することが適当との方向性が示された。

医療法の制度に返却対象やその相手が把握できるような規定を整備する等の所要の対応を行った上で、返却を可能とすることが適当との方向性が示された。

(資料２-１ 医療放射線に関する検討について.pdf, Page 1)

閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２６」などに基づき、医療分野におけるデジタル化と安全対策が推進されます。

具体的には、２０２８年度までに電子カルテ未導入の２００床以上の病院で普及率１００％を目指すことが掲げられました。

また、サイバー攻撃による地域医療への深刻な影響を防ぐため、大規模病院におけるサイバーセキュリティ対策の重点的な強化が求められています。

改正経済安全保障推進法により、基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加されたことを受け、セキュリティに関する点検基準の策定と点検が促進される予定です。

これにより、医療提供体制の強靱化が図られます。

・２０２８年度までに、電子カルテ未導入の２００床以上の病院（療養病床等が中心の病院を除く。）について電子カルテ普及率１００％を目指す。

(資料３ 『経済財政運営と改革の基本方針2026』、『日本成長戦略』、『規制改革実施計画』、『地域未来戦略』、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の概要について.pdf, Page 21)

改正経済安全保障推進法により基幹インフラ制度の対象に医療分野が追加されたことを踏まえ、これまでの点検基準に加え、その対象事業者となる病院のセキュリティ等に関する点検基準を策定した上で、当該基準を利用した点検（２０２７年度開始予定）を促進する。

(資料３ 『経済財政運営と改革の基本方針2026』、『日本成長戦略』、『規制改革実施計画』、『地域未来戦略』、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』の概要について.pdf, Page 31)

今回の部会で示された各施策は、今後の省令改正や制度設計を通じて順次具体化される見通しです。

特に、医療関係職種の養成・確保に関する検討会は、２０２６年冬頃に議論の取りまとめを行い、医療部会へ報告するスケジュールとなっています。

人口減少下における持続可能な医療提供体制の維持に向け、これらの取り組みの進捗が注視されます。

スケジュール

２０２６年 ～冬頃 議論のとりまとめ（予定）

医療部会への報告

(資料１ 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会における議論の状況について.pdf, Page 4)

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