医療関係職種の安定的な養成・確保へ、遠隔授業の活用と社会人参入を促す新たな体制づくりを議論

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74334.html

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令和８年７月６日に、第３回「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」が対面とオンラインのハイブリッド形式で開催されました。

この検討会では、少子化や人口減少が進むなかで、地域に必要な医療関係職種を安定的に養成し、確保するための具体的な方策が話し合われました。

今回は、文部科学省から専修学校の現状が説明され、厚生労働省からは学校養成所の運営や養成課程に関する論点が提示されています。

令和８年７月６日（月）

１０：００～１２：００

対面・オンライン開催

（日比谷国際ビルコンファレンススクエア ８F 会議室）

第３回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会

(00_議事次第［57KB］.pdf, Page 1)

学校養成所の多くで定員充足率が低下し、経営状況が悪化するなか、運営を効率化する工夫が議論されました。

具体的には、同時双方向型やオンデマンド型の遠隔授業を活用して複数校で合同授業を実施することや、サテライト校を設置して本校と経営を一体化することが挙げられています。

また、近隣病院の看護職員を学校へ在籍出向させるなど、外部の人材を教員として有効活用する事例も示されました。

これにより、教育の質を維持しながら教員の負担を軽減し、地域における学びの場へのアクセスを確保することが目指されています。

● 学校養成所において、教育の質の維持・向上を図りつつ、教員負担の軽減・運営の効率化の観点からも、遠隔授業の活用や、学校養成所間又は外部機関との連携、サテライト形態での運営の活用等を適切に進めていく必要性・課題について、どのように考えるか。

(02_資料2_学校養成所の運営・養成課程について［3.1MB］.pdf, Page 34)

A 1つの養成所で実施している講義を、他の複数の養成所に配信し、各学生が同時受講

B 1つの養成所がサテライト校を新設、もしくは複数養成所を統廃合し一部施設をサテライト化

本校で実施している講義を、サテライト施設に配信し学生が同時受講

(02_資料2_学校養成所の運営・養成課程について［3.1MB］.pdf, Page 23)

多様な背景を持つ人材の参入を促すため、社会人が学びやすい環境を整える必要性が指摘されました。

週末や夜間の教育コースの設置、託児サービスの準備といった工夫のほか、すでに他の職種で取得した単位の履修免除をスムーズに行う仕組みが検討されています。

厚生労働省は令和７年度補正予算において「医療関係職種へのキャリアチェンジ推進モデル事業」を実施し、既修単位の評価や履修免除のための体制整備を支援する計画です。

これにより、他産業からの転職者や、別の医療資格を持つ人が、より短い期間で新たな資格を取得できるようにすることを目指しています。

● 医療関係職種に関して、意欲のある多様な人材が参入しやすい養成課程としていく必要性や課題等について、どのように考えるか。

(02_資料2_学校養成所の運営・養成課程について［3.1MB］.pdf, Page 35)

① 入学者、編入者の既習単位の評価や履修免除等のための養成施設における体制整備への支援

（例えば、評価・履修免除のための新たな手法の導入・実施や、科目等履修生制度の導入・実施、これらにかかる人員確保・備品購入、会議実施 等）

(02_資料2_学校養成所の運営・養成課程について［3.1MB］.pdf, Page 32)

地域に必要な医療従事者を確保するため、都道府県が需給バランスを正確に把握し、主導的な役割を果たすことが求められています。

検討会では、職種ごとの人材需給についてデータを集め、不足している地域や職種を明確にする仕組みの構築が提案されました。

また、都道府県が職能団体や養成校、医療機関と連携し、小中高生への職業理解の促進や、地域で働く医療専門職の見える化を進める必要性も示されています。

さらに、医療の総合確保基金などを活用したプラットフォームの構築や、修学資金支援による地域定着策についても引き続き検討を行うこととされました。

・ 都道府県が職種別の需給状況を把握した上で、不足が見込まれる職種については、職能団体、養成校、医療機関等と連携し、小中高生への早期の職業理解、進路指導担当者への情報提供、地域で働く医療専門職の見える化などを進める仕組みが必要。

(04_資料4_参考資料（第２回でいただいた主なご意見）［493KB］.pdf, Page 2)

・ 医療関係職種についても、介護分野で検討されているような人材確保のプラットフォーム構築について検討すべき。

(04_資料4_参考資料（第２回でいただいた主なご意見）［493KB］.pdf, Page 2)

今回の検討会では、少子化という厳しい現実に対応するため、これまでの学校運営や養成課程の枠組みを柔軟に見直す方向性が強く示されました。

提示された「議論のたたき台」をもとに、今後は遠隔授業の推進事業やキャリアチェンジ支援事業の実証結果なども注視しながら、制度改正や具体的な支援策の具体化に向けた議論がさらに深められる見通しです。

地域の医療提供体制を守るため、どのような実効性のある策が打ち出されるのか、今後の動向が注目されます。

注）前回までの議論を踏まえ、今後の議論に資するよう、「議論のたたき台」として事務局において試みに作成したもの。

(03_資料3_議論のたたき台［320KB］.pdf, Page 1)

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