２０２５年の職場熱中症、死傷者数が過去最多の１，８０３人に 改正規則に基づく徹底した対策を呼びかけ
厚生労働省は２０２５年における職場での熱中症による死傷災害の発生状況を公表しました。
このデータによると、熱中症による死傷者数は過去最多を記録しています。
一方で、重篤化による死亡者数は前年に比べて減少していることが分かりました。
今回は、この最新の統計結果と、職場における熱中症予防の取り組みについてお伝えします。
職場での熱中症による死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数（以下合わせて「死傷者数」という。）は、2025 年に 1,803 人と、2024 年に比べて約 43％増加し、死傷者数について統計を取り始めた 2005 年以降、最多となった。うち、死亡者数は 19 人と、2024 年に比べ約 39％減少した。
(別添１ 「令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」［528KB］.pdf, Page 1)
２０２５年の熱中症による死傷者数は、前の年に比べて約４３％も増加し、１，８０３人に達しました。
これは統計を取り始めた２００５年以降で最も多い人数です。
死傷者数が増加した背景には、記録的な猛暑が挙げられます。
気象庁によりますと、２０２５年夏の平均気温偏差はプラス２．３６度となり、統計開始以来最高を記録しました。
この厳しい暑さが、職場での熱中症リスクを大きく高めたと推測されています。
職場での熱中症による死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数（以下合わせて「死傷者数」という。）は、2025 年に 1,803 人と、2024 年に比べて約 43％増加し、死傷者数について統計を取り始めた 2005 年以降、最多となった。
気象庁によると、2025 年 summer（６月～８月）の平均気温偏差（基準値（1991～2020 年の 30 年平均値）からの偏差）は、＋2.36℃と、統計開始以来最高を記録しており、死傷者数の増加の一因となったと推測される。
(別添１ 「令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」［528KB］.pdf, Page 1)
熱中症の発生状況を業種別に見ると、製造業と建設業で特に多く発生しています。
２０２５年の死傷者数のうち、製造業が３６５人、建設業が２９２人となっており、この２業種が上位を占めました。
一方で、死亡者数に目を向けますと、建設業が５人と最も多く、次いで警備業が３人となっています。
２０２１年からの５年間の累計でも、建設業が死亡者全体の約４割を占めており、屋外作業を伴う業種で極めて深刻な状況が続いています。
2025 年の死傷者数 1,803 人について、業種別でみると、製造業が 365 人、建設業が 292 人の順で多くなっている。死亡者数 19 人について、業種別でみると、建設業が５人と最も多く、次いで、警備業が３人となっている。
また、2021 年以降の５年間に発生した熱中症の死傷者数 5,554 人について、業種別でみると、製造業 1,063 人、建設業 1,038 人の順で多くなっており、いずれの年もこの２業種で約４割を占めている。
(別添１ 「令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」［528KB］.pdf, Page 3)
被災者の年齢別の状況では、５０歳代以上の高年齢労働者が全体の約５２％を占めています。
さらに、死亡者に限って見ると、５０歳代以上が全体の約８４％に達していることが分かりました。
一般に高齢者は、暑さや水分不足に対する感覚機能が低下しやすい傾向があります。
また、体温を調節する身体の機能も低下するため、熱中症を発症した際に重篤化するリスクが非常に高いと考えられています。
2025 年の死傷者数 1,803 人について、年齢別でみると、死傷者は、いずれの年齢層でもみられるが、50 歳代以上で全体の約 52％を占めている。
また、2021 年以降の５年間に発生した熱中症の死傷者数 5,554 人について、年齢別でみると、2025 年と同様の傾向がみられ、50 歳代以上で全体の約 52％を占めている。死亡者数 131 人について、年齢別でみると、50 歳代以上で全体の約 65％を占めている。
(別添１ 「令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」［528KB］.pdf, Page 9)
熱中症の発生を防ぐため、労働安全衛生規則の改正により、一部の対策が事業者に義務付けられました。
義務化されたのは、体調不良時の報告体制の整備、緊急時の措置手順の作成、そして関係者への周知です。
これらは罰則付きの義務となっており、各事業場で確実に実施しなければなりません。
２０２５年の死亡災害事例の中には、これらの報告体制や手順が確認できなかったケースが複数報告されています。
また、2025 年に労働安全衛生規則の改正により、熱中症のおそれのある作業を行うときには、事業者に報告体制の整備、手順 of 作成等の措置を講じることを義務付けたところであり、これにより、事業場における熱中症の重篤化防止対策が一段と進み、当該改正が主な目的としていた熱中症の重篤化による死亡災害の防止が一定程度図られたと考えられる。
(別添１ 「令和７年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）」［528KB］.pdf, Page 1)
以下の 体制整備 手順作成 関係者への周知 については、労働安全衛生規則の改正に伴い、罰則付きで義務化されています。確実に実施するようご留意ください。
(別添２ パンフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう！」［1.5MB］.pdf, Page 3)
具体的な予防対策として、作業場所の暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ値を適切に把握することが基本となります。
測定した値に基づいて、作業の合間に十分な休憩を挟むなどの措置が必要です。
また、定期的な水分や塩分の摂取、通気性の良い衣服の着用が推奨されます。
さらに、作業開始前に身体を冷却するプレクーリングや、計画的に暑さに体を慣らす暑熱順化を行うことも非常に有効です。
WBGT 値を把握し、着衣補正を行い、身体作業強度及び暑熱順化の状況に応じた WBGT 基準値と比較しましょう。
作業場所の WBGT 値の低減、風通しの良い衣服の採用。作業負荷の軽減、休憩の取得。定期的な水分・塩分の摂取。暑熱順化、健康状態の確認。
(別添２ パンフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう！」［1.5MB］.pdf, Page 2)
本格的な暑さを迎える前の、早期の準備が極めて重要です。
厚生労働省が実施するキャンペーンでは、４月を準備期間として位置づけています。
この期間に、ＷＢＧＴ指数計の点検や、作業手順の策定、休憩場所の確保を進めましょう。
そして、５月から９月の実施期間中に、測定した暑さ指数に応じた対策を徹底することが求められます。
各事業場でガイドラインを参考に、計画的な対策を進めていきましょう。
気温が急激に上昇する時期は、熱中症の発生リスクが高くなる傾向があります。本格的に暑くなる前から準備しましょう。
(別添２ パンフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に熱中症を効果的に防止しましょう！」［1.5MB］.pdf, Page 1)
【キャンペーン期間】 4月 準備、5月 6月 7月 8月 9月 重点取組
(参考１ リーフレット「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」［614KB］.pdf, Page 1)
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