臓器提供者数は155名に増加、新たなあっせん機関の参入と今後の体制見直し方針を公表

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73714.html

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厚生労働省は令和８年６月９日に「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表しました。

この報告書は、国内における臓器提供や移植の実施状況、そして厚生労働省の具体的な取り組みをまとめたものです。

全体として、現状の数値報告と今後の課題解決に向けた方針が淡々と示されています。

臓器移植の実施状況等に関する報告書

令和８年６月９日

厚生労働省

(臓器移植の実施状況等に関する報告書［61KB］.pdf, Page 1)

主要な論点の１つ目は、令和７年度における臓器提供と移植実施の具体的な実績についてです。

法に基づく脳死下での臓器提供者数は１５５名で、前年度の１３９名から増加しました。

臓器ごとの移植実施数では、腎臓が２９３件、眼球が９７９件、肺が１４９件などとなっています。

また、移植後の１年生存率は、心臓で９６．６％、肺で９０．９％、肝臓で８８．３％と報告されています。

臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号。以下「臓器移植法」という。）に基づき、令和７年度には、155 名（139 名）からの脳死下における臓器提供が行われた。

(臓器移植の実施状況等に関する報告書［61KB］.pdf, Page 1)

生存率 心臓 96.6％ 肺 90.9％ 肝臓 88.3％ 腎臓 96.6％ 膵臓 95.8％ 小腸 94.2％

(臓器移植の実施状況等に関する報告書［61KB］.pdf, Page 1)

主要な論点の２つ目は、臓器あっせん機関における新たな動きについてです。

令和８年１月３０日付で、一般社団法人中部日本臓器提供支援協会（ＣＯＤＡ）が眼球を除く臓器のあっせん業を新たに許可されました。

これにより、令和８年３月３１日時点における心臓や肺、肝臓などのあっせん機関は、これまでの日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）と合わせて２機関体制となっています。

なお、眼球のあっせんを行う機関は５４機関存在しています。

令和８年１月 30 日付で一般社団法人中部日本臓器提供支援協会（以下「ＣＯＤＡ」という。）が眼球を除く臓器のあっせん業を行うことを許可した。

令和８年３月 31 日現在、心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓及び小腸のあっせんは２機関（ＪＯＴ及びＣＯＤＡ）、眼球のあっせんは 54 機関となっている。

(参考資料［377KB］.pdf, Page 2)

主要な論点の３つ目は、今後の臓器移植医療のあり方に関する方針決定についてです。

令和６年１２月と令和８年５月に開催された厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において、それぞれの課題に対する対応方針が取りまとめられました。

具体的には、これまですべてＪＯＴが担っていた眼球を除く臓器のあっせんを、複数の機関で行えるようにする見直しが進められています。

さらに、移植希望者が医療機関側の都合によらずに移植を受けられるよう、移植実施施設を複数登録できる仕組みの整備や、多数・多臓器の移植を実施する施設の体制整備が推進される予定です。

対応方針を踏まえて、臓器提供施設の体制整備や連携強化を更に推進するとともに、これまでＪＯＴのみが担っていた眼球を除く臓器のあっせんについて、複数の機関が行えるようにすることや、移植希望者（レシピエント）が医療機関側の都合によらず移植を受ける機会が確保されるように、移植実施施設を複数登録できる仕組みの整備など、臓器移植体制の見直しに係る取組を進めている。

(参考資料［377KB］.pdf, Page 3)

また、あっせんされた臓器が臓器移植を必要とする患者に適切に移植されるようにするため、令和８年５月 27 日の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において、移植実施施設における課題解決に向けた取組について取りまとめられた。今後、当該取りまとめを踏まえ、多数・多臓器の移植を実施している施設の体制整備を推進していく予定である。

(参考資料［377KB］.pdf, Page 3)

結びに、今後の注視すべき点について整理します。

厚生労働省は、一人一人が臓器提供に関する意思表示を行えるよう、普及啓発活動を継続して進めています。

今後は、新たに許可されたあっせん機関との連携や、複数登録制度の整備など、取りまとめられた方針がどのように具体化されていくかが重要なポイントとなります。

移植医療の提供体制がより円滑に機能するための環境整備について、引き続きその動向が注目されます。

厚生労働省では、一人一人が臓器を「提供する」、「提供しない」にかかわらず、意思表示をしていただくような普及啓発を進めることが重要との観点から、臓器提供に関する意思表示を促進するため、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク（以下「ＪＯＴ」という。）とともに、地方公共団体、関係諸機関等の協力を得ながら、以下の方法により、啓発資料の配布や臓器提供に関する意思表示の機会の普及を図っている。

(参考資料［377KB］.pdf, Page 1)

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