ICD-11導入へ、人口動態統計の死因分類はどう変わる?厚労省ワーキンググループが報告書を公表
厚生労働省は、人口動態統計におけるICD-11準拠の統計分類適用に関するワーキンググループの報告書を取りまとめました。
このワーキンググループでは、約30年ぶりとなる大規模な統計基準の改正に伴い、統計の継続性や政策的活用の観点から検討が行われました。
これまでのICD-10と同様の結果を継続して提供するため、各種死因分類表の構成や、新旧分類を比較するブリッジコーディングの技法について検討が重ねられてきました。
現在、人口動態統計の死因分類は世界保健機関(以下「WHO」という。)が勧告する疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 10 回改訂版(以下「ICD-10」という。)準拠の統計分類を用いており、ICD-11 準拠の統計分類の告示に伴い、政策的活用及びユーザーニーズに鑑み、これまでのICD-10 と同様の結果(死因分類表の種類及び死因分類項目の粒度)を継続的に提供することが不可欠であることから、人口動態統計における ICD-11 で의死因分類の表章について検討する必要がある。
(人口動態統計のICD-11 準拠の統計分類適用に係る ワーキンググループ報告書.pdf, Page 3)
1つ目の論点は、死因分類表の種類を現行通り維持しつつ、必要な細分類を追加したことです。
作成する統計表の種類は、『死因簡単分類表』や『死因基本分類表』など現行同様の8種類とすることが適当とされました。
また、ユーザーニーズの高い「熱中症」や「新型コロナウイルス感染症ワクチン」については、ICD-11のコードを細分化して『死因簡単分類表』に新たな項目を設けることになりました。
特に熱中症については、自然の原因によるものと人工的な原因によるものを区別して把握できるようになります。
ICD-11 への移行に当たっては、継続性の観点から現行の死因分類表の種類と同様に、作成する統計表の種類は、『死因簡単分類表』、『死因基本分類表』、『選択死因分類表』、『死因年次推移分類表』、『乳児死因簡単分類表』、『死因順位に用いる分類項目』、『乳児死因順位に用いる分類項目』、『感染症分類表』とすることが適当である。
(人口動態統計のICD-11 準拠の統計分類適用に係る ワーキンググループ報告書.pdf, Page 6)
『死因簡単分類表』については、《死因分類表》を基本としつつ、「熱中症」「新型コロナウイルス感染症ワクチン」「中皮腫」については、以下のとおりとすることが適当である。
(人口動態統計のICD-11 準拠の統計分類適用に係る ワーキンググループ報告書.pdf, Page 8)
2つ目の論点は、長期的な死因動向を観察する『死因年次推移分類表』への項目追加です。
近年、死亡数が増加しており、将来にわたり把握することが有用と考えられる分類項目が検討されました。
その結果、直近5年で死因順位が10位以内に入っている「アルツハイマー病」と「誤嚥性肺炎」の2項目を新たに追加することが決定されました。
これにより、年次推移分類表は従来の16項目から18項目へと拡充されます。
また、近年、死亡数が増加しており、将来にわたり把握することが有用と考えられる分類項目として、直近 5 年で死因順位 10 位以内の分類項目を追加対象として検討したところ、「アルツハイマー病」及び「誤嚥性肺炎」を追加することが適当である。
(人口動態統計のICD-11 準拠の統計分類適用に係る ワーキンググループ報告書.pdf, Page 20)
3つ目の論点は、ICD-11移行による影響を分析するための「ブリッジコーディング」の新たな抽出技法です。
全数を自動コーディングした後に、容易に処理できる「OKデータ」と、目視確認が必要な「MCデータ」に振り分けることになりました。
MCデータについては、ICD-10の死因簡単分類別に層化抽出を行った上で目視確認を行い、最終的に抽出率の逆数をかけて復元して集計に用いる改良案が合意されました。
これにより、出現度の低い分類についても確実に抽出でき、一定の精度を保ちながら効果的な分析が可能となります。
検討の結果、ICD-11 への変更の影響を分析するに当たり、以下の改良案とするのが適当である。
まず、全数を自動コーディング後、OK データと MC データに振分け、
・ OK データについては全数を用い、
・ MC データについては ICD-10 の死因簡単分類(111 項目※1)別に層化抽出をしたうえで、目視確認し、原死因を選択したものを用いる。
(人口動態統計のICD-11 準拠の統計分類適用に係る ワーキンググループ報告書.pdf, Page 33)
本ワーキンググループは、令和7年10月から検討を開始し、各種死因分類表の方針やブリッジコーディングの技法を最終結果として取りまとめました。
今後は、この報告書で示された方針に基づき、ICD-11に準拠した新しい統計分類の適用と、それによる影響分析に向けた準備が進められることになります。
本ワーキンググループは、令和 7(2025)年 10 月 22 日から検討を開始し、人口動態統計で用いる各種死因分類表に係る方針、各種死因分類表の内容及びブリッジコーディングの技法について検討した。本報告書は、その結果を本ワーキンググループにおける最終結果として取りまとめたものである。
(人口動態統計のICD-11 準拠の統計分類適用に係る ワーキンググループ報告書.pdf, Page 3)
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