補足給付における預貯金把握の事務負担をどう減らすか？ 厚生労働省が自治体実務者との検討会をスタート

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73453.html

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令和８年５月２７日、「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」の第１回会合が開催されました。

この検討会は、介護保険の補足給付における預貯金等の確認事務について、現場の現状と課題を整理するために設けられたものです。

オンラインと対面を組み合わせたハイブリッド形式で実施され、自治体における事務負担を軽減するための具体的な方策について実務的な検討がスタートしました。

介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場（第１回）

議事次第

令 和 ８ 年 ５ 月 27 日

10：00 - 12：0 0

オンラインと対面（厚生労働省老健局会議室）のハイブリッド

(議事次第.pdf, Page 1)

介護保険制度の見直しに関する意見（令和７年12月25日社会保障審議会介護保険部会）において、「預貯金等の把握の正確性の担保と事務負担の観点が必要であり、まずは、現行の補足給付での預貯金等の確認事務の実態を把握するとともに、保険者との実務的な検討の場を設けるべき」とされた。

こうした経緯を踏まえ、預貯金等の確認事務の現状と課題を整理し、預貯金等の確認事務の負担軽減の具体的な方策に関して実務的な検討を行うため、検討の場を開催する。

(（資料１）「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」の開催について.pdf, Page 1)

会議では、低所得者の食費や居住費を軽減する「補足給付」の現状が報告されました。

令和５年度末時点で、補足給付の認定者数は約９０万人となっています。

この制度では、自治体が被保険者からの申請を受け、世帯状況や所得に加えて、預貯金などの資産状況を把握する仕組みになっています。

資産額が本当に正しいか確認するため、必要に応じて自治体から金融機関への照会も行われています。

令和６年度の調査によると、約１１１万件の申請のうち、金融機関への照会が行われた被保険者は２万８,９４９人で、不承認となったのは２,８６０件でした。

毎年の確認作業が、申請者や自治体にとって非常に大きな事務負担になっていることが課題として挙げられています。

補足給付は、低所得者を対象とした福祉的な給付との位置づけであり、認定者数は、約90万人（令和５年度）。

事務フローとしては、被保険者からの申請を受け、保険者（市町村）において世帯状況・所得及び資産状況の把握を行い、各要件（世帯の課税状況・年金収入金額及び合計所得の合計額・預貯金額）を満たすかの判定を実施。預貯金等の額が真正なものか確認するため、必要に応じて、金融機関への照会を実施。

(（資料２）補足給付の現状について.pdf, Page 6)

①負担限度額認定の申請件数 1,110,269 件（人）

②金融機関への照会

ア：被保険者数 28,949 人

ウ：不承認とした件数 2,860 件（人）

(（資料２）補足給付の現状について.pdf, Page 7)

次に、自治体の事務負担を軽減するための２つの具体的なアプローチが提案されました。

１つ目は、負担限度額認定証の切り替え時期を、現在の８月から１０月に後ろ倒しにすることです。

所得が確定する６月から切り替えまでの期間を延ばすことで、自治体の審査や判定の事務を平準化する狙いがあります。

２つ目は、預貯金等の確認事務そのものを効率化することです。

具体的には、確認の頻度を２年に１度にすることや、新規の判定と定期の判定で確認する内容を変えるといった方法が考えられています。

ただし、確認方法の変更によって事務が複雑になり、かえって負担が増えないよう留意する必要があるとも指摘されています。

補足給付の事務では、毎年、前年度の利用者に申請勧奨を行い、前年度の所得が判明する６月から負担限度額認定証が切り替わる８月までの間に、申請を受け付け、所得や預貯金額等の審査・判定を行っており事務が集中。

このため、例えば、負担限度額認定証の切り替え時期を10月とし、所得や預貯金額等の審査・判定事務の負担を平準化することが考えられるのではないか。

(（資料２）補足給付の現状について.pdf, Page 8)

地域の実情に応じて市区町村の判断により有効期限の設定が可能であること等を明確化したが、こうした経緯を踏まえ、例えば、預貯金等の確認を２年に１度とすることや、新規判定と定期判定とで確認事務の内容を変える等により、預貯金等の確認事務の効率化が考えられるのではないか。ただし、見直しによって事務が複雑化し、かえって事務負担の増加につながることがないよう留意する必要がある。

(（資料２）補足給付の現状について.pdf, Page 8)

さらに、自治体の業務実態を詳しく調べるための「自治体アンケート調査項目案」が示されました。

このアンケートでは、担当職員数や不認定となった件数の詳しい理由を調査します。

また、金融機関への照会方法について、本店一括照会やオンライン照会を導入しているかどうか、回答までに何日かかっているかといった具体的な実務状況も確認します。

あわせて、外部委託やシステムによる自動化といった業務効率化の取り組み例や、補足給付の事務改善に向けた自由な意見も集める計画となっています。

５．預貯金等の判定

（１）金融機関への照会実施の有無、かかる日数

（３）本店等一括照会の実施の有無

（４）オンライン預貯金照会の件数

１０．業務効率化の取り組み例（自由記載）

１１．補足給付の事務の改善策（自由記載）

(（資料３）自治体アンケート調査項目（案）.pdf, Page 2-4)

この検討会は、秋に向けて段階的に議論を進めていくスケジュールとなっています。

今後は、夏頃にかけて第２回と第３回の会合が開かれ、自治体へのヒアリング調査やアンケート結果をもとに、負担軽減の具体的な方法について話し合われます。

そして、夏頃から秋頃にかけて行われる第４回と第５回の会合で、中間とりまとめを行う予定です。

適正な給付を維持しながら、自治体の現場に寄り添った負担軽減策がどのようにまとまるのか、今後の議論が注目されます。

第１回 ５月27日 検討の場の設置、補足給付の現状について、自治体アンケート調査項目案

第２回・第３回 ～夏頃 ヒアリング 自治体アンケート調査やヒアリングを踏まえ、預貯金等の確認事務の負担軽減の具体的な方策について議論

第４回・第５回 夏頃～秋頃 中間とりまとめ

(（資料４） 今後のスケジュール（案）.pdf, Page 1)

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