令和８年度ハンセン病問題対策協議会が開催、医師確保や大島青松園の船舶問題など山積する課題への対応を求める

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74137.html

---

令和８年６月２２日に、令和８年度ハンセン病問題対策協議会が開催されました。

この会議は、厚生労働省と、ハンセン病の元患者やその家族らで構成される統一交渉団が、直接意見を交わす重要な場です。

当日は、厚生労働副大臣や各局長らが出席し、統一交渉団からの要求について議論が行われました。

全体として、在園者の高齢化に伴う医療や介護の体制維持など、切実な課題が話し合われています。

令和８年度ハンセン病問題対策協議会議事次第

日時：令和８年６月２２日（月）14：30～16：30

場所：ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター ホール１２Ｅ

(配付資料.pdf, Page 1)

第一の論点は、国立ハンセン病療養所における医師の確保と、その待遇の抜本的な改善についてです。

統一要求書によりますと、１３の国立ハンセン病療養所における医師の定員数は１４６名と定められています。

しかし、令和８年５月１日現在の実際の医師数は１２２名に留まっているのが現状です。

特に、栗生楽泉園や星塚敬愛園、奄美和光園では、副園長が不在の状況が続いています。

このため、管理職である園長らが当直業務を行わなければならないなど、重い負担が生じています。

統一交渉団は、医師の基本俸給や諸手当の増額、地域手当の引き上げ、そして電子カルテの整備といったＩＴ対応を強く求めました。

もっとも、１３の国立ハンセン病療養所の医師定員数は１４６であるところ、現員は１２２名（令和８年５月１日現在）に留まり、改善傾向はみられるものの、なお「社会の中で生活するのと遜色のない水準の医療」に至っていないのが現状である。

(配付資料.pdf, Page 6)

第二の論点は、療養所の現場を支える看護・介護職員の人員確保と、その労働条件の改善です。

入所者の高齢化や重篤化が進む中、一人ひとりに必要な介護やケアの必要性は一層高まっています。

しかし、定員削減の影響により、複数の園で看護師の勤務表作成に支障が生じるなどの問題が起きています。

また、介護三交替制を導入している療養所では、介護員の夜間業務手当の低さが大きな問題となっています。

この手当は、平成３１年に日額７３０円から１，０６０円に改善されて以降、全く見直しが行われていません。

統一交渉団は、看護師や他の施設における介護職との待遇格差を解消するため、速やかな手当の増額や新設を求めています。

現在、介護三交替制が６つの療養所で実施されているところ、平成３１（令和元）年に介護員の夜間業務手当が日額７３０円から１０６０円に改善されたが、その後の改善が全くなされておらず、看護師や他の施設の介護職に比しても、明らかに低廉であって、その待遇格差の放置は、許容できない状況に至っていると言わざるを得ない。

(配付資料.pdf, Page 9)

第三の論点は、離島に位置する大島青松園における交通手段の確保と、それに伴う職員の勤務体制維持についてです。

大島青松園では、官用船や民間委託船の運航が、入所者の生活や医師・職員の通勤に不可欠な生命線となっています。

しかし、悪天候による欠航が予想される場合、翌日の勤務のために島に滞在する職員の確保が困難になっています。

現行の制度では、島に滞在する職員に対して超過勤務手当しか支給されないためです。

一方で、欠航により通勤できなかった場合は欠勤扱いにならないため、職員にとっては帰宅する方が有利な仕組みになっています。

この状況を回避するため、施設長が待機命令を出せるよう、待機手当制度の整備を人事院に強く要請することが求められました。

ところが、翌日欠航が見込まれる場合、翌日の勤務のために大島に滞在する職員には、現行制度では超過勤務手当しか支給されない。一方、欠航によって通勤できなかった場合には欠勤扱いとはならないことから、職員にとっては、大島に滞在するよりも、帰宅する方が給与面では有利となる。

(配付資料.pdf, Page 13)

今回の協議会では、入所者の平均年齢が９０歳に近づき、在園者数が６００名を割り込むという、時間的な猶予がない現状が強調されました。

統一交渉団からは、療養所の将来構想や永続化問題を専門に推進する部門を、厚生労働省内に新設するよう求める緊急の提案もなされています。

国がこれらの切実な要求を重く受け止め、今後どのような具体的な対策を講じていくのか、引き続き強い関心が寄せられています。

療養所の入所者数が６００名を割り込み、平均年齢が９０歳に近づくという状況下において、療養所の将来構想・永続化問題の解決は、焦眉の課題という外はないが、この一年間を振り返っても、厚生労働省の取組みには、課題の重要性に対する認識が極めて希薄であり、現実的な取り組みが全くなされていない。

(配付資料.pdf, Page 22)

---