若年層の献血減少にどう立ち向かうか？「献血推進２０２５」が令和１０年度まで延長決定、免疫グロブリンの国内自給率１００％を目指す国の新たな方針

引用元: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73942.html

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令和８年７月１日に、薬事審議会血液事業部会の令和８年度第１回献血推進調査会が開催されました。

この調査会では、令和７年度の献血実績報告や、中期目標である「献血推進２０２５」の中間評価などについて、活発な議論が行われました。

安定的な血液製剤の供給に向けて、現状の課題と今後の方向性が示されています。

日時：令和８年７月１日（水）18:00～20:00

場所：日比谷国際ビルコンファレンススクエア８階 ８E 会議室

(議事次第［75KB］.pdf, Page 1)

令和７年度における延べ献血者数は、前年度から約１．４万人増加して５００．１万人となりました。

全体としては増加していますが、課題となっている１０代から３０代の若年層の献血者数については、前年度から約２．３万人減少しています。

特に２０代と３０代の減少が目立っており、若年層への献血の普及啓発や、インターネット等を通じた新たな働きかけを模索し続けることが重要とされています。

令和７年度における実績として、延べ献血者数は、対前年度約 1.4 万人増加（0.3％増）の 500.1 万人、献血率は前年度と同様の 6.2％となった。課題である10 代～30 代の若年層の献血者数については、令和７年度においては 対前年度約2.3 万人減少（1.4％減）となった。

(【資料1－3】 令和７年度の献血実績と今後の方向性について［264KB］.pdf, Page 1)

国の中期目標である「献血推進２０２５」の目標期間が、令和１０年度まで延長されることになりました。

これは、国の「基本的な方針」の対象期間である２０２４年度から２０２８年度と期間を合わせるためです。

中間評価の結果、若年層の献血率や、協力企業数などの各目標値には、現時点で到達していないことが明らかになりました。

目標達成に向けて、学校献血の実施や、アプリを用いたウェブ予約の推進など、さらなる取り組みが進められます。

「献血推進２０２５」の目標期間（２０２１年度から２０２５年度）を、２０２８年度まで延長した。

(【資料2】 「献血推進２０２５」の中間評価について［123KB］.pdf, Page 1)

献血推進２０２５の各目標値については、令和７年度（２０２５年度）終了時点において、横ばいまたは少し低下した項目や順調に数字を伸ばしている項目があるが、いずれも目標値には到達していない状況である。

(【資料2】 「献血推進２０２５」の中間評価について［123KB］.pdf, Page 2)

重症感染症等に用いられる免疫グロブリン製剤について、国内自給率１００％を目指す方針が確認されました。

さらに、成長する海外市場への供給も可能とすることが目標に掲げられています。

この目標を達成するため、献血の啓発や献血ルームの整備に加え、原料血漿の確保体制の強化と、製造施設の整備促進を図ることが求められています。

重症感染症等に用いられる免疫グロブリンについて、血液法の基本理念を踏まえ国内自給率100％を目指すとともに、成長が続く海外市場を見据え必要に応じて海外供給（輸出）も可能とする。

(【参考資料5】 成長戦略主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案［7.0MB］.pdf, Page 3)

献血の啓発や献血ルームの整備などの原料血漿確保体制の強化と併せ、免疫グロブリンの製造施設の更なる整備促進を図る。

(【参考資料5】 成長戦略主要な製品・技術等の官民投資ロードマップ素案［7.0MB］.pdf, Page 5)

今後は、令和９年度の献血推進計画の策定に向けて、具体的な議論が進められる予定です。

特に、一度献血を経験した人が、継続して協力できるような環境整備が検討されます。

若い世代へのアプローチや、血液製剤の安定供給体制の構築について、引き続き注目していく必要があります。

２．令和９年度献血推進計画策定にあたっての方向性（案）

(【資料1－3】 令和７年度の献血実績と今後の方向性について［264KB］.pdf, Page 2)

一度献血を経験された方が、継続して繰り返し献血に協力いただくための取組を引き続き検討する。

(【資料1－3】 令和７年度の献血実績と今後の方向性について［264KB］.pdf, Page 3)

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