令和8年4月の生活保護動向、被保護人員は減少も申請件数は前年同月比1.3％増加

引用元: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2026/04.html

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厚生労働省は、令和8年7月1日に「生活保護の被保護者調査（令和8年4月分概数）」の結果を公表しました。

この調査は、生活保護制度の受給状況を把握するために毎月実施されているものです。

今回の公表により、被保護実人員数の減少傾向や、保護申請件数の増加といった最新の動向が明らかになりました。

生活保護の被保護者調査（令和８年４月分概数）の結果を公表します

(報道発表資料.pdf, Page 1)

1．被保護実人員数と実世帯数の減少

令和8年4月における被保護実人員数は、保護停止中を含めて1,972,071人となりました。

これは前年同月と比較すると、18,347人の減少であり、率にして0.9％減となっています。

また、被保護実世帯数は1,640,980世帯となり、前年同月比で2,464世帯の減少、0.1％減を記録しました。

○ 被保護実人員数は1,972,071人となり、対前年同月と比べると、18,347人減少（0.9％減）。

○ 被保護実世帯数は1,640,980世帯となり、対前年同月と比べると、2,464世帯減少（0.1％減）。

(報道発表資料.pdf, Page 1)

2．保護申請件数および保護開始世帯数の増加

一方で、保護の申請件数と新たに保護が開始された世帯数には増加が見られます。

保護の申請件数は20,861件となり、前年同月と比べて260件、率にして1.3％増加しました。

さらに、新しく保護が開始された保護開始世帯数は18,263世帯を記録し、前年同月比で64世帯、0.4％の増加となっています。

○ 保護の申請件数は20,861件となり、対前年同月と比べると、260件増加（1.3％増）。

○ 保護開始世帯数は18,263世帯となり、対前年同月と比べると、64世帯増加（0.4％増）。

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3．世帯類型における高齢者世帯の状況

保護停止中を含まない世帯類型別の総数は1,632,726世帯です。

その内訳を見ると、高齢者世帯が904,153世帯となり、全体の55.4％を占めています。

高齢者世帯のうち、単身世帯は844,861世帯となっており、2人以上の世帯である59,292世帯を大きく上回る結果となりました。

なお、高齢者世帯を除く世帯は728,573世帯であり、障害者・傷病者世帯計が415,320世帯、その他の世帯が258,000世帯、母子世帯が55,253世帯となっています。

３．世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない。）

総数 1,632,726

高齢者世帯 904,153 55.4%

単身世帯 844,861 51.7%

２人以上の世帯 59,292 3.6%

高齢者世帯を除く世帯 728,573 44.6%

(報道発表資料.pdf, Page 1)

今回の被保護者調査に関する詳細な結果は、政府統計の総合窓口である「e-Stat」に掲載されています。

今後も生活保護制度をめぐる世帯構成の変化や申請件数の推移が注視されます。

被保護者調査に関する詳細な結果は、政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載しております。

(報道発表資料.pdf, Page 1)

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