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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

届出がいちばん厚い圏が、徒歩圏ではいちばん薄い

御坊医療圏6市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

御坊医療圏は、かかりつけ薬剤師指導料84.4%・地域連携薬局59.4%・在宅患者訪問薬剤管理指導62.5%——3つの届出率がいずれも県内7医療圏で最も高い圏域です（分母32店）。その同じ圏で、最寄り薬局まで徒歩10分（直線近似）に住む人は38.3%＝県内で最も低く、歩いて行ける距離の中央値は15.1分。「機能が厚い」ことと「近い」ことは、別のものさしです。

御坊医療圏は6市町・薬局33軒。御坊市の23軒が圏の69.7%を占め、残る5市町はすべて薬局8軒未満（美浜町4軒・印南町2軒・日高町2軒・由良町1軒・日高川町1軒）です。届出の厚さは、この小さな薬局群が広い機能を引き受けている姿と読めますが、届出は自己申告であって実際の提供実績ではない点には注意が要ります。需要の先行きは圏全体で65歳以上人口-6.8%。ただし日高町だけは+8.9%と増え、総人口の減りも-6.8%——これは県内30市町村でいちばん浅い減り方です。65歳以上のピークも2050年と推計期間のいちばん先で、「中心市の隣の町に人が残る」という和歌山県全体の傾向が、この圏でもそのまま出ています。徒歩の薄さは市町別に見るとはっきりします。御坊市55.8%・美浜町61.3%に対し、日高川町は9.1%——最寄り薬局までの中央値は56.6分です。閉局は12ヶ月で廃止届3件、うち移転・承継2件、そのまま消えたのは1軒でした。件数が1桁のため、この圏で閉局の多い少ないを論じることはできません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが由良町（-16.4%）、いちばん緑なのが日高町（+16.8%）で、同じ御坊医療圏の中に33.2ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は38.3%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、御坊医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は38.3%（県全体61.3%）、20分圏で60.3%です。徒歩10分圏の外には34,787人が住んでおり、最寄り薬局までの中央値は15.1分。県内7医療圏で並べるとこの圏は低いほうから1番目です。市町別では美浜町の61.3%から日高川町の9.1%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・自動車での移動は含みません。

人口動態 ── 需要の源御坊医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。御坊医療圏全体では、総人口は5.6万→4.2万人（-25.2%）と減り、65歳以上は2.0万→1.9万人（-6.8%）と減ります。高齢化率は36.1%→45.0%へ。65歳以上のピークは2025年——つまり起点年で、圏全体がすでに減少局面に入っています。圏内6市町のうち3つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る自治体は4あります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

地域の差 ── 市町差需要が減る市町・増える市町

由良町（-16.4%）から日高町（+16.8%）まで33.2ポイントの開き。ここでの色は圏内での相対値で、圏全体の65歳以上人口が-6.8%減るため、相対でプラスに見える日高町も絶対量では+8.9%です。この圏で薬局8軒以上の市町は御坊市だけで、他の5市町は1〜4軒。1軒あたり処方せんは「市町の高齢人口を薬局数で割った計算値」なので、薬局1軒の市町では極端に大きな値になります（日高川町の49,084枚は実測ではありません）。順位づけには使わず、変化の向きを読んでください。

くわしい数字6市町データ一覧

※処方せん需要は御坊医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。御坊医療圏にいまある33軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.45です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-25.2%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が38%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。御坊医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は32軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 29軒＝90.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 20軒＝62.5%、在宅薬学総合体制加算 19軒＝59.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 26軒＝81.2%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回62.5%／これまで84.4%（差-21.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.6%／これまで59.4%（差+31.2ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回59.4%／これまで62.5%（差-3.1ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。