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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県の薬局の44.5%と、真の閉局の半分が、この圏にある

和歌山医療圏3市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

和歌山医療圏は3市町・薬局222軒。和歌山県全体（499軒）の44.5%がここにあり、この12ヶ月に県内で消えた薬局12軒のうち6軒＝半分もこの圏の出来事です。ただし圏の中身は一様ではありません。薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（圏内の相対値）は、紀美野町の-32.8%から和歌山市の+3.3%まで36.1ポイント開き、これは県内7医療圏のどの圏よりも大きな圏内格差です。

この圏は和歌山市が195軒＝圏の87.8%を占める、和歌山県で最も一極集中した圏域です。残りは海南市23軒と紀美野町4軒。薬局1軒あたり処方せんは圏全体で12,865枚で、これは県内7医療圏でいちばん厚い数字です。需要の先行きも県内では穏やかな部類で、65歳以上人口は-2.2%、ピークは2040年——和歌山県では和歌山・那賀の2圏だけが、まだピークを迎えていません。けれど市町に割ると景色が変わります。和歌山市は65歳以上が+1.1%とわずかに増えるのに対し、海南市は-15.9%、紀美野町は-34.3%。紀美野町の高齢化率は51.3%→61.3%に達し、総人口は-45.0%になります。閉局については、この12ヶ月の廃止届14件のうち8件が移転・承継、そのまま消えたのが6軒でした。ただし承継8件のうち3件は、同じ日に同じ屋号でまとまって出た法人単位の一斉付け替えです（2026-03-31）。個々の薬局の代替わりがその件数だけ起きた、という意味ではありません。徒歩圏では、最寄り薬局まで徒歩10分（直線近似）に住む人が73.4%——県内7医療圏でいちばん高い水準ですが、それでも105,870人は10分圏の外に住んでいます。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが紀美野町（-32.8%）、いちばん緑なのが和歌山市（+3.3%）で、同じ和歌山医療圏の中に36.1ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は73.4%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、和歌山医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は73.4%（県全体61.3%）、20分圏で91.9%です。徒歩10分圏の外には105,870人が住んでおり、最寄り薬局までの中央値は6.3分。県内7医療圏で並べるとこの圏は低いほうから7番目です。市町別では和歌山市の78.4%から紀美野町の20.3%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・自動車での移動は含みません。

人口動態 ── 需要の源和歌山医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。和歌山医療圏全体では、総人口は39.8万→32.8万人（-17.5%）と減り、65歳以上は13.1万→12.9万人（-2.2%）と減ります。高齢化率は33.0%→39.1%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが自治体で違うのです。圏内3市町のうち2つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る自治体は2あります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

紀美野町（-32.8%）から和歌山市（+3.3%）まで36.1ポイントの開き。ここでの色は圏内での相対値（圏全体の処方せん総数を固定して、高齢人口シェアの移動だけを見たもの）です。絶対量では和歌山市の65歳以上が+1.1%、紀美野町は-34.3%で、圏全体としては-2.2%です。なお紀美野町は薬局が8軒に満たず、1軒あたりの数値や届出率は1店の開廃で大きく振れます。

くわしい数字3市町データ一覧

※処方せん需要は和歌山医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。和歌山医療圏にいまある222軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.60です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-17.5%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が38%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。和歌山医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は210軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 186軒＝88.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 136軒＝64.8%、在宅薬学総合体制加算 113軒＝53.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 180軒＝85.7%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回64.8%／これまで67.4%（差-2.6ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.6%／これまで48.2%（差+40.4ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回53.8%／これまで58.3%（差-4.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。