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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

紀北にありながら、需要の縮みが県内で2番目に深い

橋本医療圏4市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

橋本医療圏の65歳以上人口は2025→2045で-14.0%。薬局が集まる紀北3医療圏（和歌山・那賀・橋本）のなかでこの圏だけが大きく縮み、県内7医療圏でも新宮医療圏（-24.2%）に次ぐ深さです。薬局55軒・4市町。「北だから残る・南だから細る」という南北の図式が、和歌山県では通用しないことを示す圏域です。

橋本医療圏は橋本市38軒・かつらぎ町12軒・高野町3軒・九度山町2軒という構成で、橋本市が圏の69.1%を占めます。大阪府に接する橋本市は65歳以上のピークが2030年とこの圏で唯一2025年より先ですが、それでも2045年までに-7.9%。九度山町は総人口-47.1%・高齢化率49.1%→60.0%、高野町は総人口-38.4%と、山あいの2町の縮みが深い。閉局の記録はこの圏でよく動いています。12ヶ月の廃止届11件は県内37件の約30%にあたり、内訳は移転・承継8件・そのまま消えた薬局3軒です。ただし承継8件のうち3件は、同じ日に同じ屋号でまとまって出た法人単位の一斉付け替え（2026-04-30）。さらに、同じ屋号が2つの廃止日に記録されている組が2組あり、廃止届の件数は店舗の数ではなく「のべ」の可能性があります（移転してから再び届出が出たのか別の店舗なのかは、名簿からは判別できません）。件数だけを見て「この圏は入れ替わりが活発だ」と読むことはできません。徒歩圏では、最寄り薬局まで徒歩10分（直線近似）に住む人が52.3%、中央値は9.5分です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが高野町（-25.5%）、いちばん緑なのが橋本市（+7.0%）で、同じ橋本医療圏の中に32.5ポイントの開きがあります。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は52.3%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、橋本医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は52.3%（県全体61.3%）、20分圏で76.8%です。徒歩10分圏の外には37,131人が住んでおり、最寄り薬局までの中央値は9.5分。県内7医療圏で並べるとこの圏は低いほうから3番目です。市町別では九度山町の54.0%から高野町の32.2%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。公共交通・自動車での移動は含みません。

人口動態 ── 需要の源橋本医療圏の65歳以上人口はもう減っていく

なぜ市町で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。橋本医療圏全体では、総人口は7.8万→5.4万人（-30.0%）と減り、65歳以上は3.0万→2.6万人（-14.0%）と減ります。高齢化率は38.3%→47.1%へ。65歳以上のピークは2025年——つまり起点年で、圏全体がすでに減少局面に入っています。圏内4市町のうち3つでピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る自治体は4あります。

医療計画からの引用県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。　並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

地域の差 ── 市町差需要が減る市町・増える市町

高野町（-25.5%）から橋本市（+7.0%）まで32.5ポイントの開き。プラス側は橋本市だけで、残る3市町はマイナス側です。ここでの色は圏内での相対値で、圏全体の65歳以上人口が-14.0%減るため、相対でプラスに見える橋本市も絶対量では-7.9%です。なお高野町・九度山町は薬局が8軒に満たず、1軒あたりの数値や届出率は1店の開廃で大きく振れます。

くわしい数字4市町データ一覧

※処方せん需要は橋本医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。橋本医療圏にいまある55軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.23です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-30.0%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。名簿の欠号が38%あります。閉局の件数は下限値（実際はこれ以上）として扱ってください。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は83.0%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。橋本医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は47軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 39軒＝83.0%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 23軒＝48.9%、在宅薬学総合体制加算 19軒＝40.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 34軒＝72.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回48.9%／これまで65.3%（差-16.4ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回83.0%／これまで38.8%（差+44.2ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回40.4%／これまで42.9%（差-2.5ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。