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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート
閉局は多くない。でも、閉じたら戻ってこない
北河内医療圏7市の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。
2025年に北河内医療圏で出された薬局の廃止届は17件。薬局543軒に対しては多くありません。ただし内訳を開くと、別の担い手に引き継がれたのは6件だけで、残る11件（64.7%）はそのまま消えました。この「引き継がれなかった割合」は、大阪府8医療圏でいちばん高い数字です。
薬局の廃止届には、移転や承継で別の機関コードに引き継がれたものと、そのまま無くなったものが混ざっています。北河内医療圏の2025年は、廃止届17件のうち引き継がれたのが6件、消えたのが11件。引き継がれなかった割合64.7%は府内8医療圏で最も高く、最も低い三島医療圏（13.3%）の2倍以上です。届出の件数だけを見ると静かな圏域に見えますが、1件あたりの重みが違う、と言い換えられます。背景には人口があります。総人口は20年で-18%減り、高齢化率は30.5%から40.3%へ。そして65歳以上人口さえ2040年でピークを打ち、その後は減少に転じます。買い手から見て「これから伸びる商圏」とは言いにくい条件がそろっており、承継の相手が見つかりにくい状況と整合します。圏内でもっとも人口が減るのは門真市で-25%。65歳以上の伸びも+2%とほとんど止まっており、経営体力は-6.3%と圏内最低です。逆に四條畷市・枚方市は65歳以上が1割以上増え、体力もプラス圏に残ります。同じ圏域でも「もう曲がった自治体」と「これから曲がる自治体」が同居しています。
地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市区町村ごとの将来
色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが門真市（-6.3%）、いちばん緑なのが四條畷市（+3.9%）で、同じ北河内医療圏の中に10ポイントの開きがあります。
人口動態 ── 需要の源北河内医療圏は「人が減り、お年寄りが増える」
なぜ市区町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。北河内医療圏全体では、総人口は110.4万→90.9万人（-18%）と減り、65歳以上は33.7万→36.6万人（+9%）と増えます。高齢化率は30.5%→40.3%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市区町村で違うのです。
ランキング ── 市区町村差経営がしんどくなる市・楽になる市
開きは10ポイントと府内では小さいほうです。目立つのは順位よりも、圏域全体が「まだ動けるうちに」という位置にあることです。
くわしい数字7市区町村データ一覧
| 市区町村 | 薬局 | 高齢率 2025 | 1軒あたり処方せん 2025 → 2045 | 変化 |
|---|---|---|---|---|
| 枚方市 | 184 | 32.0% | 13,799 → 14,154 | +2.6% |
| 寝屋川市 | 111 | 30.8% | 12,611 → 12,452 | -1.3% |
| 守口市 | 78 | 29.2% | 10,651 → 10,343 | -2.9% |
| 門真市 | 72 | 30.5% | 9,863 → 9,245 | -6.3% |
| 大東市 | 45 | 27.9% | 14,595 → 14,788 | +1.3% |
| 交野市 | 32 | 29.9% | 13,850 → 13,861 | +0.1% |
| 四條畷市 | 21 | 27.9% | 14,440 → 15,003 | +3.9% |
※処方せん需要は北河内医療圏全体の実績（NDB）を市区町村の高齢人口で按分した推計です。個店のランキングは作りません。
この地図の使い方（3段階のドリルダウン）
- 大阪府（ひとつ上・Lv1）＝8つの二次医療圏で「どの地域が細るか」をざっくり。
- 北河内医療圏（このページ・Lv2）＝7市区町村で「同じ圏域の中の差」を見る。
- 市区町村（詳細・Lv3）＝境界・薬局分布・徒歩アクセス・経営シナリオまで。
このレポートの範囲と、正直な限界
- 【このレポートで言えること】地域単位（二次医療圏・市区町村）の薬局供給と、将来の高齢人口から見た需要の傾き。地域の持続可能性を映すためのものです。
- 【言えないこと】個々の薬局の経営状態・存続の見通しは一切わかりませんし、扱いません。個店のランキングや「この店は潰れる」といった予測は作りません。出店・撤退の判断はしません。事実をお見せし、判断は読み手に委ねます。
- 【処方せんの推計方法】北河内医療圏の院外処方せん実績（NDB 2023年・年間6,883,049枚）を、市区町村ごとの65歳以上人口シェアで按分した推計です。実際の処方せんは市区町村別には公表されていません（NDBの最小単位が二次医療圏のため）。
- 【「経営体力の変化」の意味】圏域全体の処方せん総数を現在の水準に固定したうえで、圏内での高齢人口シェアの移動だけを見た相対値です。圏全体として処方せんが増えるか減るかは、ひとつ上の階層（大阪府＝Lv1）の需要指数で別に示しています（この圏域は2025年を100として2045年に108.8）。
- 【薬局数は2025年で固定】市区町村別の推計では、薬局の数はいまのまま変わらないと置いています。新規開局・閉局による将来の店舗数の変化は、Lv1の供給動学モデルでのみ扱っています。
- 【高齢人口＝需要の代理指標】処方せんの多くを高齢者が占めるという前提を置いています。受診率・在宅化率・オンライン服薬指導・後発品比率などの制度変更は織り込んでいません。
- 【閉局の数え方】近畿厚生局の保険薬局廃止情報のうち、移転・承継を除いた「真の閉局」だけを数えています（北河内医療圏の2025年で11件）。廃止届は全部で17件出ていますが、そのうち6件は新しい機関コードが記載されており、別の担い手が事業を引き継いだ＝その場所から薬局が消えてはいない、と読めます。「薬局が無くなったか」を問うレポートなので、承継・移転は閉局に数えません（内訳は clo_gross / clo_relo として別に保持）。2026年分は本稿執筆時点でまだ年の途中のため、参考値（真の閉局4件）として別に持っています。
- 【薬局の範囲】調剤を行う薬局のみを対象とし、ドラッグストア専業（調剤なし）は含みません。薬局の位置は届出住所または座標に基づき、市区町村境界の点内判定で割り当てています。
- 【機能の届出率】かかりつけ薬剤師指導料などの届出状況は薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告に基づき、申告データのある479店を分母にしています（圏内全543店のうち）。届出＝実際の提供実績ではありません。
- 【将来人口】国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」。推計であり、実績ではありません。
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