長野県 › 松本（二次医療圏）

CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内でいちばん伸びる圏域の中に、58ポイントの落差がある

松本医療圏8市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

松本医療圏の65歳以上人口は2025→2045で+12.4%——県内10医療圏で最大の伸びです。しかし圏内を見ると、山形村の+27.3%から筑北村の-31.0%まで58.3ポイント——これも県内10医療圏で最大の落差です。「伸びる圏域」の平均は、山あいの村の実感ではありません。

松本医療圏は8市村・薬局201軒。松本市122軒・安曇野市48軒・塩尻市26軒の3市で圏の97.5%を占め、残る5村は薬局2軒以下（生坂村・朝日村は0軒）です。需要の条件は3市に集まっています。松本市の65歳以上人口は+14.9%、塩尻市+12.5%、安曇野市+10.4%とそろって増え、65歳以上のピークも2045年と県内で最も遅い側です。いっぽう筑北村は65歳以上が-31.0%、総人口-43.2%、高齢化率は2045年に59.2%——圏の平均と正反対の局面にいます。閉局は、暦年2025の真の閉局2件がいずれも松本市で、移転・承継5件のうち2件が法人単位の一斉付け替えでした。4年（2022〜2025）では真の閉局16件と、件数では県内2番目に多い圏域です（最多は長野医療圏）。薬局が多い圏域は、動きも多いのです。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが筑北村（-38.6%）、いちばん緑なのが山形村（+13.3%）で、同じ松本医療圏の中に51.9ポイントの開きがあります。生坂村・朝日村は薬局が0軒のため1軒あたりの数値が計算できず、色がつきません。

距離 ── この圏域のかたち薬局1軒がかかえる面積は、安曇野市と筑北村で7.2倍ちがう

松本医療圏の面積は1,869.1km²（県内2位）、薬局1軒あたり9.3km²は県内7位の広さです（県平均13.4km²）。市町村別では安曇野市の6.9km²から筑北村の49.7km²まで開きます。いっぽう薬局1軒あたりの人口は圏全体で2,060人（県平均1,951人）。薬局のない2自治体には5,574人（うち65歳以上2,053人）が住み、面積では圏の5.9%を占めます。その住民が薬局を使っていないという意味ではなく、隣接する市町の薬局を利用していると考えられますが、本レポートはその越境利用を推計していません。面積は道路網・公共交通・冬期の通行止めを含まない幾何の指標です。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は61.9%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、松本医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は61.9%（県全体54.4%）、20分圏で82.6%です。徒歩10分圏の外には157,762人が住んでいます。市町村別では松本市の72.6%から生坂村の0.0%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。冬期の通行止め・公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源松本医療圏の65歳以上人口はまだ増える

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。松本医療圏全体では、総人口は41.4万→37.0万人（-10.7%）と減り、65歳以上は12.5万→14.1万人（+12.4%）と増えます。高齢化率は30.3%→38.1%へ。65歳以上のピークは2045年で、その波がいつ来るかが市町村で違うのです。圏内8市町村のうち3市町村でピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町村は4あります。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

長野県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。松本医療圏の真の閉局は3件→6件→5件→2件、移転・承継は3件→4件→23件→5件でした。4年合計では真の閉局16件・移転承継35件、薬局201軒に対する年平均の真の閉局率は1.99%になります。注意が要るのは承継側です。暦年2025の移転・承継5件のうち2件は、県全体で特定の日にまとまって出た法人単位の一斉付け替えの一部で、個々の薬局の代替わりが活発だったという意味ではありません。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わってしまう規模なので、単年の数字は幅をもって読んでください。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市村・楽になる市村

筑北村（-38.6%）から山形村（+13.3%）まで51.9ポイント。3市はいずれも横ばい圏に収まり、両端はどちらも小さな村です。なお筑北村・麻績村・山形村は薬局8軒未満のため1軒あたりの数値は振れやすく、生坂村・朝日村は薬局0軒のため空欄です。

くわしい数字8市町村データ一覧

※処方せん需要は松本医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。松本医療圏にいまある201軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.32です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-10.7%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は85.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。松本医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は197軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 169軒＝85.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 116軒＝58.9%、在宅薬学総合体制加算 71軒＝36.0%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 145軒＝73.6%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回58.9%／これまで64.2%（差-5.3ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回85.8%／これまで43.8%（差+42.0ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回36.0%／これまで40.8%（差-4.8ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。