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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

廃止届は10件。地域から消えた薬局は、この年ゼロだった

上伊那医療圏8市町村の薬局を、供給・高齢化・経営体力で見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

暦年2025、上伊那医療圏の薬局の廃止届は10件。そのすべてが移転・承継で、真の閉局は0件でした。しかも10件全部が、県全体で特定の日にまとまって出た法人単位の一斉付け替えの一部です。4年（2022〜2025）に広げても、真の閉局は1件——薬局80軒の圏域として、数字の上ではもっとも静かな部類です。

上伊那医療圏は8市町村・薬局80軒。伊那市30軒・駒ヶ根市16軒・箕輪町13軒が核で、薬局0軒の自治体はありません。この圏域の見どころは、圏内の人口動態の振れ幅です。南箕輪村は高齢化率23.9%——県内77市町村でいちばん若い自治体で、65歳以上人口はこれから+29.1%増えます。対照的に辰野町は高齢化率38.7%で65歳以上人口のピークをすでに過ぎ（2025年）、経営体力は-16.5%と圏内でいちばん沈みます。閉局の静かさは本物ですが、承継の数字は割り引いて読む必要があります。暦年2025の移転・承継10件のうち10件は法人単位の一斉付け替えで、うち7件が伊那市に集中しています。個々の薬局の代替わりが活発だったという意味ではありません。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが中川村（-17.3%）、いちばん緑なのが南箕輪村（+24.8%）で、同じ上伊那医療圏の中に42.1ポイントの開きがあります。

距離 ── この圏域のかたち薬局1軒がかかえる面積は、箕輪町と飯島町で6.6倍ちがう

上伊那医療圏の面積は1,347.8km²（県内6位）、薬局1軒あたり16.8km²は県内5位の広さです（県平均13.4km²）。市町村別では箕輪町の6.6km²から飯島町の43.5km²まで開きます。いっぽう薬局1軒あたりの人口は圏全体で2,162人（県平均1,951人）。面積は道路網・公共交通・冬期の通行止めを含まない幾何の指標です。

徒歩圏 ── 「近くの薬局」の実像（直線近似）徒歩10分圏に住む人は39.8%（直線近似）

250mメッシュ人口（2025年推計）で見ると、上伊那医療圏で最寄り薬局まで徒歩10分圏（直線近似）に住む人は39.8%（県全体54.4%）、20分圏で67.4%です。徒歩10分圏の外には104,080人が住んでいます。市町村別では辰野町の47.3%から飯島町の18.4%まで開きます。この値は直線距離×迂回係数1.3÷分速80mの近似で、OSRMの実道路網による実測ではありません（実測化すると数ポイント下がる傾向があります）。冬期の通行止め・公共交通は含みません。

人口動態 ── 需要の源上伊那医療圏の65歳以上人口はまだ増える

なぜ市町村で明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。上伊那医療圏全体では、総人口は17.3万→14.5万人（-16.0%）と減り、65歳以上は5.7万→5.8万人（+3.4%）と増えます。高齢化率は32.7%→40.2%へ。65歳以上のピークは2040年で、その波がいつ来るかが市町村で違うのです。圏内8市町村のうち3市町村でピークが2025年、65歳以上人口が2045年までに減る市町村は3あります。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

4年の推移この圏域で、4年間に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

長野県は廃止名簿が2022年から連続してそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます。上伊那医療圏の真の閉局は0件→0件→1件→0件、移転・承継は0件→0件→0件→10件でした。4年合計では真の閉局1件・移転承継10件、薬局80軒に対する年平均の真の閉局率は0.31%になります。注意が要るのは承継側です。暦年2025の移転・承継10件のうち10件は、県全体で特定の日にまとまって出た法人単位の一斉付け替えの一部で、個々の薬局の代替わりが活発だったという意味ではありません。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わってしまう規模なので、単年の数字は幅をもって読んでください。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

中川村（-17.3%）から南箕輪村（+24.8%）まで42.1ポイント。プラス側は南箕輪村・箕輪町・宮田村など5市町村、マイナス側は辰野町・中川村・飯島町の3町村で、川筋の北と南の端が沈む形です。なお中川村・飯島町・宮田村・南箕輪村は薬局8軒未満のため1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

くわしい数字8市町村データ一覧

※処方せん需要は上伊那医療圏全体の実績（NDB）を市町村の高齢人口で按分した推計です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値が大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。上伊那医療圏にいまある80軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.12です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-16.0%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は92.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。上伊那医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は81軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 75軒＝92.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 52軒＝64.2%、在宅薬学総合体制加算 31軒＝38.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 66軒＝81.5%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回64.2%／これまで62.5%（差+1.7ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回92.6%／これまで46.2%（差+46.4ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回38.3%／これまで40.0%（差-1.7ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。