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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内で唯一、処方せん需要が増える

宮崎東諸県医療圏3市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

宮崎東諸県医療圏は、宮崎市・国富町・綾町の3市町からなる圏域です。薬局は242軒（県内1位）。薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化は+10.0%で、宮崎県7医療圏でただ一つのプラスです。県の薬局552軒のうち242軒＝43.8%がこの圏にあり、その95.5%が宮崎市に集まります。3市町のうち国富町・綾町は65歳以上人口がすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのが国富町（-23.5%）、いちばん伸びるのが宮崎市（+1.8%）で、その差は25.3ポイント。マイナス側は2市町です。この圏は圏全体の65歳以上人口も+10.0%と増える推計なので、圏内で相対的に伸びる宮崎市は絶対量でも+12.0%です。国富町は高齢化率が現時点で41.3%（2045年には49.2%）と圏内で最も高く、総人口も-29.3%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは宮崎市の231軒で、圏内の95.5%を占めます（経営体力+1.8%）。いまの1軒あたり処方せんは宮崎市の13,347枚から国富町の22,900枚まで1.72倍開きます。閉局の面では、既定の2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）に宮崎東諸県医療圏で出た廃止届は10件。うち6件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは4軒でした（2市町に分かれて出ています）。ただし単年の件数はごくわずかで、窓の取り方ひとつで圏ごとの順位が入れ替わります。承継の議論は5年窓で行います。2021年5月〜2026年4月（5年）に出た廃止届38件のうち22件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは16軒でした。引き継がれなかった割合は42.1%で、宮崎県全体（37.5%）を上回ります。ただし件数そのものが38件しかないため、1件で2.6ポイント動く数字です。しかもこの5年ぶんの件数は下限です——名簿に2024年の7ヶ月ぶんに影響する号の欠落があり、60ヶ月のうち7ヶ月は取りこぼしている可能性があります。最後に距離の話をします。この圏で最寄りの薬局まで徒歩10分以内に住む人は71.4%、20分以内で87.8%です（250mメッシュ人口420,638人ベース・直線距離に迂回係数1.3をかけた近似で、OSRM実道路網による実測ではありません）。市町ごとに見ると宮崎市の73.5%から国富町の34.7%まで開きます。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが国富町（-23.5%）、いちばん緑なのが宮崎市（+1.8%）で、同じ宮崎東諸県医療圏の中に25.3ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください（この圏は圏全体でも+10.0%と増える推計です）。

人口動態 ── 需要の源宮崎東諸県医療圏は「人は減るが、お年寄りは増える」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。宮崎東諸県医療圏全体では、総人口は42.1万→37.8万人（-10.2%）、65歳以上は12.9万→14.2万人（+10.0%）と推移します。高齢化率は30.8%→37.7%。65歳以上のピークは圏全体で2045年です。圏内3市町のうち2市町で65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）です。宮崎県全体では65歳以上が-5.3%と推移する推計ですから、この圏域は県の中で逆を向いています。

距離 ── 広がりと、歩ける範囲徒歩10分圏に71.4%、薬局1軒あたり3.6km²

宮崎東諸県医療圏の面積は870.3km²、薬局1軒あたり3.6km²です（県内7位の広さ）。市町ごとに見ると宮崎市の2.8km²から綾町の31.9km²まで開きます。ただし面積は陸地の広さにすぎない幾何の指標で、道路の形も、人の住み方も含みません。そこで今回から、250mメッシュの人口を使った徒歩カバー率を載せました。最寄りの薬局まで徒歩10分以内に住む人は71.4%（県内1位）、20分以内で87.8%。人口の中央値でみると6.0分です。徒歩10分より遠いところに120,377人が住んでいます。市町ごとの落差は38.8ポイントと大きく、宮崎市の73.5%に対して国富町は34.7%です（人口の中央値で17.4分）。この徒歩分は直線距離に迂回係数1.3を掛け、分速80mで割った近似値で、OSRMの道路網による実測ではありません。実測にすると数ポイント下がる傾向があります（大阪・千葉での新旧比較より）。山地の勾配・公共交通・医療機関の送迎は含みません。県境は越えていないため、隣県の薬局が近い県境沿いは過小に出ます。

ランキング ── 市町差圏内で相対的に厚くなる市町・薄くなる市町

国富町（-23.5%）から宮崎市（+1.8%）まで25.3ポイントの開き。マイナスは2市町です。ただしこの順位は、そのまま「いまの厚さ」ではありません。いま薬局1軒あたりの処方せんがいちばん少ないのは宮崎市の13,347枚、いちばん多いのが国富町の22,900枚です。分母が小さいほど1軒あたりは大きく振れるので、薬局8軒以上ある2市町に限ると13,347〜22,900枚（1.72倍）に収まります。なお綾町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

○国が示した二次医療圏ごとの偏在指標でみると、宮崎東諸県医療圏の薬局以外はすべて不足しており、地域の偏在が大きい状況にあります。

宮崎県医療計画 第7章 医療提供基盤の充実 PDF 33ページ

○宮崎東諸県医療圏に医師が集中しており、県内地域間の医師偏在是正や、宮崎東諸県以外の医療圏における医師の確保、さらにはへき地医療を担う医師の確保が課題となっています。

宮崎県医療計画 第7章 医療提供基盤の充実 PDF 7ページ

〇県内の二次医療圏のうち、「宮崎東諸県医療圏」のみが外来医師多数区域となっています。

宮崎県医療計画 第6章 外来医療計画 PDF 8ページ

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

くわしい数字3市町データ一覧

※処方せん需要は宮崎東諸県医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。徒歩10分圏カバー率は直線近似（OSRM実測ではありません）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、宮崎県では元データが未取込のため掲載していません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町別は件数が少なすぎます）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。宮崎東諸県医療圏にいまある242軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.53です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-10.2%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は89.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。宮崎東諸県医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は256軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 230軒＝89.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 123軒＝48.0%、在宅薬学総合体制加算 93軒＝36.3%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 215軒＝84.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。