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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

徒歩10分圏に届かない人が、63.6%

西諸医療圏3市町の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

西諸医療圏は、小林市・えびの市・高原町の3市町からなる圏域です。薬局は38軒（県内5位）。最寄りの薬局まで徒歩10分以内に住む人は36.4%（直線近似・64,752人ベース）。薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化-21.2%は県内7医療圏で2番目に深い縮小です。3市町のすべてで、65歳以上人口はすでにピークを過ぎています。

経営体力（薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化・圏内での相対値）で見ると、いちばん沈むのがえびの市（-11.8%）、いちばん伸びるのが小林市（+6.3%）で、その差は18.1ポイント。マイナス側は2市町です。ただしこれは圏内での取り分の話で、圏全体の65歳以上人口は-21.2%と減ります。相対的にいちばん伸びる小林市も、絶対量では-16.2%です。いっぽう65歳以上人口そのものが25%以上減るのはえびの市・高原町です。えびの市は高齢化率が現時点で46.0%（2045年には50.0%）と圏内で最も高く、総人口も-36.0%と圏内でもっとも減ります。薬局がいちばん多いのは小林市の24軒で、圏内の63.2%を占めます（経営体力+6.3%）。いまの1軒あたり処方せんはえびの市の13,751枚から高原町の25,287枚まで1.84倍開きます（ただし高原町は薬局3軒の小さい分母です）。閉局の面では、既定の2025年5月〜2026年4月（12ヶ月）に西諸医療圏で出た廃止届は1件。移転・承継は1件も無く、その1件はそのまま消えました（えびの市に出ています）。ただし単年の件数はごくわずかで、窓の取り方ひとつで圏ごとの順位が入れ替わります。承継の議論は5年窓で行います。2021年5月〜2026年4月（5年）に出た廃止届9件のうち4件は移転・承継で事業が続き、そのまま消えたのは5軒でした。引き継がれなかった割合は55.6%で、宮崎県全体（37.5%）を上回ります。ただし件数そのものが9件しかないため、1件で11.1ポイント動く数字です。しかもこの5年ぶんの件数は下限です——名簿に2024年の7ヶ月ぶんに影響する号の欠落があり、60ヶ月のうち7ヶ月は取りこぼしている可能性があります。最後に距離の話をします。この圏で最寄りの薬局まで徒歩10分以内に住む人は36.4%、20分以内で56.3%です（250mメッシュ人口64,752人ベース・直線距離に迂回係数1.3をかけた近似で、OSRM実道路網による実測ではありません）。市町ごとに見るとえびの市の39.8%から高原町の15.6%まで開きます。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのがえびの市（-11.8%）、いちばん緑なのが小林市（+6.3%）で、同じ西諸医療圏の中に18.1ポイントの開きがあります。この色は圏内での相対値である点にご注意ください（圏全体では処方せん需要が-21.2%と減る推計なので、緑の市町も絶対量では楽になりません）。

人口動態 ── 需要の源西諸医療圏は「人も減り、お年寄りも減る」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。西諸医療圏全体では、総人口は6.5万→4.7万人（-27.8%）、65歳以上は2.7万→2.1万人（-21.2%）と推移します。高齢化率は41.9%→45.8%。65歳以上のピークは圏全体で2025年——つまり起点の年で、すでに減少局面です。圏内3市町のすべてで、65歳以上人口のピークは2025年（＝すでに減少局面）です。宮崎県全体（-5.3%）と同じ向きで、県平均より深い変化です。

距離 ── 広がりと、歩ける範囲徒歩10分圏に36.4%、薬局1軒あたり24.5km²

西諸医療圏の面積は932.0km²、薬局1軒あたり24.5km²です（県内4位の広さ）。市町ごとに見ると小林市の23.7km²から高原町の28.7km²まで開きます。ただし面積は陸地の広さにすぎない幾何の指標で、道路の形も、人の住み方も含みません。そこで今回から、250mメッシュの人口を使った徒歩カバー率を載せました。最寄りの薬局まで徒歩10分以内に住む人は36.4%（県内6位）、20分以内で56.3%。人口の中央値でみると16.4分です。徒歩10分より遠いところに41,182人が住んでいます。市町ごとの落差は24.2ポイントと大きく、えびの市の39.8%に対して高原町は15.6%です（人口の中央値で25.1分）。この徒歩分は直線距離に迂回係数1.3を掛け、分速80mで割った近似値で、OSRMの道路網による実測ではありません。実測にすると数ポイント下がる傾向があります（大阪・千葉での新旧比較より）。山地の勾配・公共交通・医療機関の送迎は含みません。県境は越えていないため、隣県の薬局が近い県境沿いは過小に出ます。

ランキング ── 市町差圏内で相対的に厚くなる市町・薄くなる市町

えびの市（-11.8%）から小林市（+6.3%）まで18.1ポイントの開き。マイナスは2市町です。ただしこの順位は、そのまま「いまの厚さ」ではありません。いま薬局1軒あたりの処方せんがいちばん少ないのはえびの市の13,751枚、いちばん多いのが高原町の25,287枚です。分母が小さいほど1軒あたりは大きく振れるので、薬局8軒以上ある2市町に限ると13,751〜14,272枚（1.04倍）に収まります。なお高原町は薬局が8軒に満たないため、1軒あたりの数値は振れやすい点にご注意ください。

県の医療計画県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

くわしい数字3市町データ一覧

※処方せん需要は西諸医療圏全体の実績（NDB）を市町の高齢人口で按分した推計です。徒歩10分圏カバー率は直線近似（OSRM実測ではありません）。かかりつけ・地域連携・在宅の届出率は、宮崎県では元データが未取込のため掲載していません（0%ではありません）。（→ この波で、厚生局の施設基準届出受理医療機関名簿で数え直した届出率をこのページに載せました。GMISの自己申告からは算出できないという直前の説明は、GMISについてはいまも有効です。）閉局は圏の合計としてのみお読みください（市町別は件数が少なすぎます）。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は郊外型（需要減）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。西諸医療圏にいまある38軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.29です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は郊外型（需要減）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-27.8%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は85.7%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。西諸医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は35軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 30軒＝85.7%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 22軒＝62.9%、在宅薬学総合体制加算 11軒＝31.4%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 32軒＝91.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。