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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

県内でいちばん歩けない圏域。ただし閉局はいちばん少ない

県西医療圏（10市町）の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

県西医療圏は10市町・薬局167軒で、神奈川県9医療圏のなかで構成自治体の数は2位、薬局の数は9位（＝いちばん少ない）圏域です。徒歩10分以内に薬局がある人口は74.6%＝県内最低、箱根町では29.3%まで下がります。いっぽう4年平均の真の閉局率0.9%は県内最低——閉局がいちばん起きていない圏域でもあります。

県西医療圏は、神奈川県のなかで「縮む」側の端にいます。総人口は32.5万→26.5万人（-18.4%）で県内最大の減り。65歳以上人口の伸びは+2.9%で県内最小クラス（横須賀・三浦・県西が同値）、ピークは2040年です。4市町（箱根町・山北町・真鶴町・中井町）は65歳以上人口のピークがすでに2025年で、6市町では2045年までに65歳以上そのものが減ります。徒歩で見ると、圏の人口の74.6%が最寄りの薬局まで徒歩10分以内（OSRM実測）に住んでいます（9医療圏で9位）。10分圏の外は82,420人。市町ごとの差は開成町の93.2%から箱根町の29.3%まで63.9ポイントです。箱根の外輪山・丹沢の谷・相模湾の崖という地形がそのまま出ていて、2市町（山北町・箱根町）では住民の半分以上が徒歩10分圏の外にいます。20分に広げても圏全体で93.2%、30分で97.0%です。車が前提の地域構造だということが、実測の数字で出ています。それでいて、閉局はいちばん起きていません。暦年2025の廃止届は圏全体で4件（真の閉局1件・移転・承継3件）、4年でも真の閉局6件・年平均1.5件で、4年平均の真の閉局率0.9%は県内最低です。ただしこの件数では率を語れません——分母が4件なので、1件動くだけで「引き継がれなかった割合」が大きく跳ねます。機能の届出は県内でいちばん薄く、かかりつけ55.7%は最低、地域連携40.7%・在宅43.1%も県内6位・7位。圏内は薬局167軒に対して小田原市が104軒（62.3%）を占め、6市町（箱根町・山北町・真鶴町・松田町・中井町・大井町）が薬局8軒未満です。経営体力の圏内差は箱根町（-28.5%）から開成町（+25.2%）までの53.7ポイントで県内1位ですが、いちばん沈む箱根町は薬局5軒——薬局8軒以上の4市町に限れば33.2ポイントにちぢまります。順位ではなく傾向としてお読みください。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）で、圏内での相対値です。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが箱根町（-28.5%）、いちばん緑なのが開成町（+25.2%）で、同じ県西医療圏の中に53.7ポイントの開きがあります。箱根町・山北町・真鶴町・松田町・中井町・大井町は薬局8軒未満で、1店の開廃で色が大きく変わります。

人口動態 ── 需要の源県西医療圏は「人は減るが、お年寄りはまだ増える」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。県西医療圏全体では、総人口は32.5万→26.5万人（-18.4%）と減り、65歳以上は11.0万→11.3万人（+2.9%）と増えます。高齢化率は33.9%→42.8%へ（2045年の県計は34.3%）。65歳以上のピークは2040年ですが、圏内10市町のうち4（箱根町・山北町・真鶴町・中井町）ではそのピークがすでに2025年——これから減っていく局面です。65歳以上人口が2045年までに減る市町は6あります（箱根町・山北町・真鶴町・湯河原町・松田町・中井町）。総人口のほうは9市町が2045年までに減ります。高齢化率がいちばん高い真鶴町（47.1%）といちばん低い開成町（26.5%）では20.6ポイント違います。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移 ── 単年で決めない2022〜2025年に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

神奈川県の廃止名簿は2022年から欠号なくそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます（2020〜2021年は関東信越10都県で同じ号が15本欠けているので使いません）。県西医療圏の真の閉局は1件→2件→2件→1件、移転・承継は5件→1件→4件→3件。4年合計では真の閉局6件・移転・承継13件で、薬局167軒に対する年平均の真の閉局率は0.9%、引き継がれなかった割合は4年通算で31.6%です（暦年2025単年では25.0%）。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わる規模なので、単年の件数で圏や市町に順位はつけません。件数はいずれも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値で、掲載遅れにより今後の号で増える可能性があります。

徒歩アクセス ── 歩いて行ける薬局徒歩10分圏に住む人は74.6%（OSRM実測）

250mメッシュの人口ごとに、最寄りの薬局までの徒歩時間をOSRM（OpenStreetMapの道路網・徒歩プロファイル）で実測すると、県西医療圏では人口の74.6%が徒歩10分圏、93.2%が20分圏、97.0%が30分圏に住んでいます（直線距離の近似ではありません）。10分圏の外は82,420人、20分圏の外は22,110人。所要時間の中央値は6.2分です。市町ごとの差は開成町の93.2%から箱根町の29.3%まで63.9ポイント。半分以上の住民が10分圏の外にいる市町が2つあります（山北町・箱根町）。この圏域は9医療圏のなかで9位です（県全体では90.0%。県計は9圏を合算した別の縮尺なので、圏の評価には使いません）。県境の外にある東京都・山梨県・静岡県の薬局は候補に入れていないため、県境の市町ではカバー率が実際より低く出ることがあります。坂・階段・信号は道路網の属性の範囲でしか反映されず、自動車や公共交通での移動しやすさはこの指標では測れません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

箱根町（-28.5%）から開成町（+25.2%）まで53.7ポイントの開き。ただし箱根町（薬局5軒）は薬局8軒未満で、1店の開廃で並びが入れ替わる規模です。薬局8軒以上の4市町に限ると、湯河原町（-8.0%）から開成町（+25.2%）までの33.2ポイントまでちぢまります。6市町（箱根町・山北町・真鶴町・松田町・中井町・大井町）は傾向としてのみお読みください。

くわしい数字県西医療圏 10市町データ一覧

※処方せん需要は県西医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025（1月〜12月）で移転・承継を除いた件数、4年計は2022〜2025年の暦年合計で、どちらも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値です。市町別の閉局「率」は載せていません（分母が1〜数件で、1件動くと0%と100%の間を飛ぶため）。徒歩カバー率はOSRM実測です。薬局が8軒に満たない自治体では1軒あたりの値も届出率も大きく振れます。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。県西医療圏にいまある167軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.55です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-18.4%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。県西医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は170軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 151軒＝88.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 79軒＝46.5%、在宅薬学総合体制加算 66軒＝38.8%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 126軒＝74.1%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回46.5%／これまで55.7%（差-9.2ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.8%／これまで40.7%（差+48.1ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回38.8%／これまで43.1%（差-4.3ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。