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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

閉じやすく、引き継がれにくく、需要も伸びない。3つが同じ圏を指す

横須賀・三浦医療圏（5市町）の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

横須賀・三浦医療圏（三浦市・横須賀市・逗子市・葉山町・鎌倉市の5市町・薬局337軒）は、神奈川県で3つの指標が同時に端にある唯一の圏域です。4年平均の真の閉局率2.52%と引き継がれなかった割合45.3%はどちらも県内最高。いっぽう65歳以上人口の伸びは+2.9%で県内最小クラス（横須賀・三浦・県西が同値）です。

神奈川県は9医療圏すべてで65歳以上人口が増える県です。その中でこの圏域だけ、増え方がほとんどありません。65歳以上は22.1万→22.7万人（+2.9%）、総人口は66.7万→55.3万人（-17.0%）で県内8位＝県西（-18.4%）に次ぐ減り方です。65歳以上人口のピークは2040年で、1市町（三浦市）はすでに2025年がピークです。閉局の側も、県内でいちばん厳しく出ます。4年（2022〜2025年）の真の閉局は34件・年平均8.5件で、薬局337軒に対する4年平均の真の閉局率2.52%は県内最高。廃止届75件のうち引き継がれなかった割合45.3%も県内最高です。暦年2025だけを見ると真の閉局6件・1.78%で県内3位ですが、4年に広げると順位が上がる——単年ではなく積み上げで見たときにはっきりする型です。徒歩で見ると、圏の人口の80.4%が最寄りの薬局まで徒歩10分以内（OSRM実測）に住んでいます（9医療圏で8位）。10分圏の外は130,897人。市町ごとの差は鎌倉市の86.5%から三浦市の60.0%まで26.5ポイントです。三浦半島は起伏が多く、徒歩10分圏の外に130,897人。三浦市の60.0%は県内市町でも低いほうです。ただし機能の届出は薄くありません。かかりつけ61.7%は県内5位、在宅52.8%も県内4位で、需要が伸びない地域ほど届出が薄いという関係はここでは成り立っていません。圏内では三浦市（-17.7%）から鎌倉市（+12.6%）まで30.3ポイント。経営体力がマイナスの2市町（三浦市・横須賀市）は、絶対量でも65歳以上人口が減る市町（三浦市・横須賀市）を含みます——神奈川県のほとんどの圏域には無い状況です。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）で、圏内での相対値です。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが三浦市（-17.7%）、いちばん緑なのが鎌倉市（+12.6%）で、同じ横須賀・三浦医療圏の中に30.3ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源横須賀・三浦医療圏は「人は減るが、お年寄りはまだ増える」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。横須賀・三浦医療圏全体では、総人口は66.7万→55.3万人（-17.0%）と減り、65歳以上は22.1万→22.7万人（+2.9%）と増えます。高齢化率は33.1%→41.1%へ（2045年の県計は34.3%）。65歳以上のピークは2040年ですが、圏内5市町のうち1（三浦市）ではそのピークがすでに2025年——これから減っていく局面です。65歳以上人口が2045年までに減る市町は2あります（三浦市・横須賀市）。総人口のほうは5市町が2045年までに減ります。高齢化率がいちばん高い三浦市（43.2%）といちばん低い鎌倉市（31.0%）では12.2ポイント違います。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

4年の推移 ── 単年で決めない2022〜2025年に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

神奈川県の廃止名簿は2022年から欠号なくそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます（2020〜2021年は関東信越10都県で同じ号が15本欠けているので使いません）。横須賀・三浦医療圏の真の閉局は8件→12件→8件→6件、移転・承継は4件→9件→14件→14件。4年合計では真の閉局34件・移転・承継41件で、薬局337軒に対する年平均の真の閉局率は2.52%、引き継がれなかった割合は4年通算で45.3%です（暦年2025単年では30.0%）。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わる規模なので、単年の件数で圏や市町に順位はつけません。件数はいずれも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値で、掲載遅れにより今後の号で増える可能性があります。

徒歩アクセス ── 歩いて行ける薬局徒歩10分圏に住む人は80.4%（OSRM実測）

250mメッシュの人口ごとに、最寄りの薬局までの徒歩時間をOSRM（OpenStreetMapの道路網・徒歩プロファイル）で実測すると、横須賀・三浦医療圏では人口の80.4%が徒歩10分圏、98.2%が20分圏、99.4%が30分圏に住んでいます（直線距離の近似ではありません）。10分圏の外は130,897人、20分圏の外は11,721人。所要時間の中央値は5.9分です。市町ごとの差は鎌倉市の86.5%から三浦市の60.0%まで26.5ポイント。この圏域は9医療圏のなかで8位です（県全体では90.0%。県計は9圏を合算した別の縮尺なので、圏の評価には使いません）。県境の外にある東京都・山梨県・静岡県の薬局は候補に入れていないため、県境の市町ではカバー率が実際より低く出ることがあります。坂・階段・信号は道路網の属性の範囲でしか反映されず、自動車や公共交通での移動しやすさはこの指標では測れません。

地域の差 ── 市町差需要が減る市町・増える市町

三浦市（-17.7%）から鎌倉市（+12.6%）まで30.3ポイントの開き。マイナス側は三浦市・横須賀市の2市町で、この2市町は相対値だけでなく絶対量でも65歳以上人口が減ります（三浦市-15.3%・横須賀市-2.2%）。残る3市町は、圏の平均が沈むぶん相対的に浮いて見えるだけで、絶対量では+10.4〜+15.8%の増加にとどまります。

くわしい数字横須賀・三浦医療圏 5市町データ一覧

※処方せん需要は横須賀・三浦医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025（1月〜12月）で移転・承継を除いた件数、4年計は2022〜2025年の暦年合計で、どちらも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値です。市町別の閉局「率」は載せていません（分母が1〜数件で、1件動くと0%と100%の間を飛ぶため）。徒歩カバー率はOSRM実測です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。横須賀・三浦医療圏にいまある337軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.70です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-17.0%です。社人研の推計では、この地域は減り方が急な側（20年で15%超の減少）に入ります。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.6%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。横須賀・三浦医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は342軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 310軒＝90.6%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 208軒＝60.8%、在宅薬学総合体制加算 166軒＝48.5%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 295軒＝86.3%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回60.8%／これまで61.7%（差-0.9ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.6%／これまで49.0%（差+41.6ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回48.5%／これまで52.8%（差-4.3ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。