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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

薬局が0軒の村がある。歩いて30分でも、届かない

県央医療圏（7市町村）の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

県央医療圏は愛川町・綾瀬市・厚木市・座間市・海老名市・大和市・清川村の7市町村・薬局357軒。神奈川県で薬局が0軒の自治体を含む唯一の医療圏です（清川村）。道路網で測ると、清川村の人口2,877人は徒歩10分・20分・30分のどの圏内にも薬局がありません（カバー率0.0%＝実測値。データの欠測ではありません／所要時間の中央値62.5分）。

県央医療圏の需要は、県内では中位です。65歳以上人口は23.0万→27.9万人（+21.3%）と増え、総人口は-7.7%減ります。薬局は357軒で県内2位——数のうえで足りない圏域には見えません。けれども中を割ると、いちばん端に清川村があります。OSRM（OpenStreetMapの道路網）で最寄りの薬局までの徒歩時間を測ると、清川村のメッシュ人口2,877人の全員が徒歩30分圏の外で、中央値は62.5分でした。この0.0%は「データが無い」という意味ではありません。実測の結果です（欠測＝算出できない指標は null にしてあります）。1軒あたり処方せん・経営体力・届出率は薬局が無いので計算できず、表では空欄になります。圏内の他の6市町村は、都市の側にあります。徒歩10分カバー率は大和市の93.6%が最高で、圏全体では85.1%（9医療圏で6位）。10分圏の外は128,259人です。機能の届出は薄いほうで、地域連携薬局33.9%は県内最低、在宅42.3%も県内8位。閉局は暦年2025で真の閉局4件（廃止届12件・移転・承継8件）ですが、4年で見ると引き継がれなかった割合が42.3%と県内2位——件数は少ないのに、担い手は見つかりにくい側にいます。経営体力の圏内差は愛川町（-12.8%）から大和市（+6.0%）までの18.8ポイントで、県内6位の開きです（清川村は算出できないため、この幅には入りません）。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町村ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）で、圏内での相対値です。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが愛川町（-12.8%）、いちばん緑なのが大和市（+6.0%）で、同じ県央医療圏の中に18.8ポイントの開きがあります。清川村は薬局が0軒のため色がつきません（経営体力が最下位ではなく、算出できないという意味です）。

人口動態 ── 需要の源県央医療圏は「人は減るが、お年寄りはまだ増える」

なぜ市町村ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。県央医療圏全体では、総人口は86.3万→79.6万人（-7.7%）と減り、65歳以上は23.0万→27.9万人（+21.3%）と増えます。高齢化率は26.7%→35.1%へ（2045年の県計は34.3%）。65歳以上のピークは2045年ですが、圏内7市町村のうち1（清川村）ではそのピークがすでに2025年——これから減っていく局面です。65歳以上人口が2045年までに減る市町村は1あります（清川村）。総人口のほうは7市町村が2045年までに減ります。高齢化率がいちばん高い清川村（39.2%）といちばん低い大和市（25.0%）では14.2ポイント違います。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

この圏域を名指しした記述は、収録済みの計画本文からは見つかりませんでした。

4年の推移 ── 単年で決めない2022〜2025年に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

神奈川県の廃止名簿は2022年から欠号なくそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます（2020〜2021年は関東信越10都県で同じ号が15本欠けているので使いません）。県央医療圏の真の閉局は5件→6件→7件→4件、移転・承継は6件→7件→9件→8件。4年合計では真の閉局22件・移転・承継30件で、薬局357軒に対する年平均の真の閉局率は1.54%、引き継がれなかった割合は4年通算で42.3%です（暦年2025単年では33.3%）。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わる規模なので、単年の件数で圏や市町村に順位はつけません。件数はいずれも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値で、掲載遅れにより今後の号で増える可能性があります。

徒歩アクセス ── 歩いて行ける薬局徒歩10分圏に住む人は85.1%（OSRM実測）

250mメッシュの人口ごとに、最寄りの薬局までの徒歩時間をOSRM（OpenStreetMapの道路網・徒歩プロファイル）で実測すると、県央医療圏では人口の85.1%が徒歩10分圏、97.9%が20分圏、99.2%が30分圏に住んでいます（直線距離の近似ではありません）。10分圏の外は128,259人、20分圏の外は17,909人。所要時間の中央値は5.2分です。市町村ごとの差は大和市の93.6%から清川村の0.0%まで93.6ポイント。半分以上の住民が10分圏の外にいる市町村が1つあります（清川村）。清川村は10分圏のカバー率が0.0%——これは欠測ではなく、人口があるのに最寄り薬局まで徒歩10分を超えるという実測結果です。この圏域は9医療圏のなかで6位です（県全体では90.0%。県計は9圏を合算した別の縮尺なので、圏の評価には使いません）。県境の外にある東京都・山梨県・静岡県の薬局は候補に入れていないため、県境の市町村ではカバー率が実際より低く出ることがあります。坂・階段・信号は道路網の属性の範囲でしか反映されず、自動車や公共交通での移動しやすさはこの指標では測れません。

ランキング ── 市町村差経営がしんどくなる市町村・楽になる市町村

愛川町（-12.8%）から大和市（+6.0%）まで18.8ポイントの開き。マイナス側は愛川町・綾瀬市・厚木市の3市町村です。清川村は薬局が0軒のため、この順位に入りません（地図でも色がつきません）。薬局が無い自治体は「経営体力が最下位」ではなく「そもそも測れない」という扱いです。

くわしい数字県央医療圏 7市町村データ一覧

※処方せん需要は県央医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町村の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025（1月〜12月）で移転・承継を除いた件数、4年計は2022〜2025年の暦年合計で、どちらも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値です。市町村別の閉局「率」は載せていません（分母が1〜数件で、1件動くと0%と100%の間を飛ぶため）。徒歩カバー率はOSRM実測です。薬局0軒の自治体は1軒あたりの値・届出率が空欄（null）です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。県央医療圏にいまある357軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.68です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-7.7%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は88.8%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。県央医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は367軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 326軒＝88.8%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 188軒＝51.2%、在宅薬学総合体制加算 136軒＝37.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 306軒＝83.4%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回51.2%／これまで57.4%（差-6.2ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回88.8%／これまで33.9%（差+54.9ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回37.1%／これまで42.3%（差-5.2ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。