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CrossHealth ／ 薬局持久度レポート

3市町のうち1市に薬局の65.2%。圏の平均は藤沢市の平均に近い

湘南東部医療圏（3市町）の薬局を、供給・高齢化・経営体力・徒歩アクセスで見える化。市区町村ごとの詳細レポートは順次公開します。

この記事の数字について：出所は公開データ（厚生局・薬局機能情報提供制度＝GMIS・NDBオープンデータ・社会保障人口問題研究所の将来推計人口など）。分析期間は上の「対象・期間」のとおりで、将来値は推計であり幅があります。検算のやり方と不確実性の扱いは方法論のページ →で説明しています。

湘南東部医療圏は寒川町・茅ヶ崎市・藤沢市の3市町で、薬局は342軒。そのうち223軒（65.2%）が藤沢市にあります。65歳以上人口は+28.5%増えて県内3位、ピークは2050年——需要の山はまだ先にある圏域です。

湘南東部医療圏の数字は、ほとんど藤沢市の数字です。薬局342軒のうち223軒、65歳以上人口19.4万人のうち58.0%が藤沢市にあり、圏の平均を見ることは藤沢市を見ることにかなり近い。だからこのページでは、圏の平均だけでなく残りの2市町をはっきり分けて見せます。需要そのものは堅い側です。65歳以上は19.4万→25.0万人（+28.5%）と増え、総人口の減りも-2.9%にとどまります。高齢化率は26.5%→35.0%で、2045年でも県計（34.3%）を下回ります。1軒あたり処方せんは14,747枚で県内5位、かかりつけ63.2%は県内4位です。閉局は件数が少なく、暦年2025の廃止届12件のうち移転・承継7件、真の閉局5軒。4年では真の閉局20件・4年平均の真の閉局率1.46%（県内5位）で、引き継がれなかった割合は4年で29.4%です。徒歩で見ると、圏の人口の90.8%が最寄りの薬局まで徒歩10分以内（OSRM実測）に住んでいます（9医療圏で4位）。10分圏の外は67,543人。市町ごとの差は藤沢市の92.4%から寒川町の75.8%まで16.6ポイントです。平地が広く鉄道の駅が多いこの圏域は、藤沢市が92.4%まで届く一方、寒川町は75.8%——人口47,862人のうち11,587人が10分圏の外です。経営体力の圏内差は寒川町（-10.1%）から藤沢市（+4.1%）までの14.2ポイント。藤沢市が伸びる側にいるのは、65歳以上人口の伸び（+33.8%）が圏内で最も大きいためです。

地図 ── 地域差を見る薬局1軒あたり処方せんの、市町ごとの将来

色は薬局1軒あたり処方せんの2025→2045変化（＝経営体力）で、圏内での相対値です。緑＝圏内で相対的に増える、赤＝減る。いちばん赤いのが寒川町（-10.1%）、いちばん緑なのが藤沢市（+4.1%）で、同じ湘南東部医療圏の中に14.2ポイントの開きがあります。

人口動態 ── 需要の源湘南東部医療圏は「人は減るが、お年寄りはまだ増える」

なぜ市町ごとに明暗が分かれるのか。もとをたどると人口の動きです。湘南東部医療圏全体では、総人口は73.3万→71.2万人（-2.9%）と減り、65歳以上は19.4万→25.0万人（+28.5%）と増えます。高齢化率は26.5%→35.0%へ（2045年の県計は34.3%）。65歳以上のピークは2050年で、需要の山はまだ先にあります。65歳以上人口は全市町で増えます。総人口のほうは3市町が2045年までに減ります。高齢化率がいちばん高い寒川町（28.4%）といちばん低い藤沢市（25.4%）では3.0ポイント違います。

医療計画 ── 県の記述県の医療計画は、この圏域をどう書いているか

県が公表した保健医療計画の本文を、原文のまま引用しています（要約・言い換えはしていません）。

並べているのは「県の計画にこう書いてある」という事実と、実データの数字です。計画の是非は論じません。

4年の推移 ── 単年で決めない2022〜2025年に閉じた薬局と、引き継がれた薬局

神奈川県の廃止名簿は2022年から欠号なくそろうため、暦年で4年ぶんを並べられます（2020〜2021年は関東信越10都県で同じ号が15本欠けているので使いません）。湘南東部医療圏の真の閉局は8件→6件→1件→5件、移転・承継は12件→14件→15件→7件。4年合計では真の閉局20件・移転・承継48件で、薬局342軒に対する年平均の真の閉局率は1.46%、引き継がれなかった割合は4年通算で29.4%です（暦年2025単年では41.7%）。1年ぶんだけを見ると数件の差で印象が変わる規模なので、単年の件数で圏や市町に順位はつけません。件数はいずれも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値で、掲載遅れにより今後の号で増える可能性があります。

徒歩アクセス ── 歩いて行ける薬局徒歩10分圏に住む人は90.8%（OSRM実測）

250mメッシュの人口ごとに、最寄りの薬局までの徒歩時間をOSRM（OpenStreetMapの道路網・徒歩プロファイル）で実測すると、湘南東部医療圏では人口の90.8%が徒歩10分圏、99.7%が20分圏、100.0%が30分圏に住んでいます（直線距離の近似ではありません）。10分圏の外は67,543人、20分圏の外は2,487人。所要時間の中央値は4.7分です。市町ごとの差は藤沢市の92.4%から寒川町の75.8%まで16.6ポイント。この圏域は9医療圏のなかで4位です（県全体では90.0%。県計は9圏を合算した別の縮尺なので、圏の評価には使いません）。県境の外にある東京都・山梨県・静岡県の薬局は候補に入れていないため、県境の市町ではカバー率が実際より低く出ることがあります。坂・階段・信号は道路網の属性の範囲でしか反映されず、自動車や公共交通での移動しやすさはこの指標では測れません。

ランキング ── 市町差経営がしんどくなる市町・楽になる市町

寒川町（-10.1%）から藤沢市（+4.1%）まで14.2ポイント。3市町なので順位というより対比です。マイナス側の寒川町・茅ヶ崎市も、絶対量では65歳以上人口が+15.6%以上増えます（圏全体が+28.5%増えるため、それより緩いと相対値はマイナスになります）。

くわしい数字湘南東部医療圏 3市町データ一覧

※処方せん需要は湘南東部医療圏全体の実績（NDB 2023年）を市町の高齢人口で按分した推計です。閉局は暦年2025（1月〜12月）で移転・承継を除いた件数、4年計は2022〜2025年の暦年合計で、どちらも2026年7月30日時点の名簿（2026.7号まで）時点の下限値です。市町別の閉局「率」は載せていません（分母が1〜数件で、1件動くと0%と100%の間を飛ぶため）。徒歩カバー率はOSRM実測です。個店のランキングは作りません。

医療圏の型 ── 競争で減るのか、需要で減るのかこの圏は都市型（競争淘汰）です

薬局が閉じていく筋道には、大きく2つあります。ひとつは近くに薬局が多く、競争のなかで数が絞られていく道（都市型）。もうひとつは周りに薬局が少ないまま、患者そのものが減っていく道（郊外型）。湘南東部医療圏にいまある342軒それぞれについて、どちらの効き方が強いかを計算し、閉局の起こりやすさで重みづけて足し上げると、競争側の比率は0.77です（0.5以上なら都市型、それ未満なら郊外型）。この地域は都市型（競争淘汰）にあたります。需要の側は、この地域の総人口が2025→2045で-2.9%です。全国47都道府県・335の二次医療圏・65,634行（うち移転や承継を除いた本当の閉局3,952件）を学習した統計モデルによる分類です。特定の地方だけで学んだモデルを他の県に当てはめたものではありません。共通の係数は47都道府県すべての実データから学習しており、この地域の値は、この地域に実際にある薬局の実測値から計算しています。この分類は「どの筋道で薬局が減りやすい地域か」を示すもので、個々の薬局の見通しではありませんし、出店や撤退の判断もしません。

機能の届出 ── 厚生局の名簿で数える地域支援・医薬品供給対応体制加算の届出は90.4%です

薬局の機能は、これまで薬局機能情報提供制度（GMIS）の自己申告で数えていましたが、ここからは地方厚生局の「施設基準届出受理医療機関名簿」で数え直しています。湘南東部医療圏でこの名簿に載っている保険薬局は354軒で、そのうち届出があるのは──地域支援・医薬品供給対応体制加算 320軒＝90.4%、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）（推定） 213軒＝60.2%、在宅薬学総合体制加算 156軒＝44.1%、電子的調剤情報連携体制整備加算（推定） 315軒＝89.0%です。名簿の版は令和8年7月1日版（東北厚生局＝青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県のみ令和8年6月1日版。7月分が未公開のため入手可能な最新を使用）。8つの厚生局・47都道府県をすべて同じ月の版でそろえてあるので、県どうしを並べて比べられます（GMISの自己申告は県によって取り込みの穴があり、これができませんでした）。推定を含む項目があります。「かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）」は令和8年度改定でかかりつけ薬剤師指導料・包括管理料は服薬管理指導料に統合され、単独の届出名称が無くなりました。新様式の名簿にある「服薬管理指導料の注1」を代理指標として数えた推定値です（告示・通知文の逐語確認はしていません）。「電子的調剤情報連携体制整備加算」は令和8年度改定で「医療ＤＸ推進体制整備加算」の後継と判断して数えた推定値です（同一制度の後継という対応関係は未確認）。このページがこれまで載せていた届出率は、改定前の版の名簿を店名で突き合わせて数えたものでした。並べると、かかりつけ薬剤師（服薬管理指導料の注1）は今回60.2%／これまで63.2%（差-3.0ポイント）、地域支援・医薬品供給対応体制加算は今回90.4%／これまで42.7%（差+47.7ポイント）、在宅薬学総合体制加算は今回44.1%／これまで48.2%（差-4.1ポイント）です。差の主な理由は3つで、(1)令和8年度改定で後発医薬品調剤体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算に統合されたこと（地域支援の届出率が跳ね上がる）、(2)かかりつけ薬剤師指導料が服薬管理指導料に統合され、代理指標に切り替えたこと、(3)これまでが店名の突き合わせ、今回が医療機関コードでの集計であること。どちらかが誤りという意味ではありません。これから先は、47都道府県を同じ月の版でそろえた今回の数え方を主に使います。分母は名簿に載っている薬局の数で、このページの他の場所に出てくるGMIS由来の薬局数とは出典が違うため一致しません。また届出は「その体制をとると届け出た」という記録で、実際に提供された量ではありません。